労働者派遣法が差別を助長した？

労働者派遣法について様々な議論があるが、あらためて立法の精神に立ち返ってみてはどうだろうか。

当初は、仕事の委託を受けた労働者の人権保護が一番の目的だったはずである。

労働者派遣制度の雇用形態は米国から上陸したものだが、この制度が日本の終身雇用制度を崩壊させたとも言えよう。

特に問題なのは、同じ勤務形態で仕事をしていても待遇に差があるので、労働者の意欲も向上しないし、雇用も不安定だということである。

今になって北欧型の社会を見習いたいとのことだが、３０年前までは日本も北欧型の社会づくりの考えを持っていたと思う。

切り捨て自由な労働慣行を敷いている米国が、本当に国民の幸福につながると考えたのだろうか。

きっと多くの日本人が、３０年前の日本が良かったと皆が思うはずである。

派遣労働は、様々な差別を地域社会に生んだような気がする。


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