孫崎 享（まごさき うける）氏の著書。
孫崎氏は1966年外務省入省後、英国2回、ソ連2回、米国（ハーバード大国際問題研究所研究員）、イラク、カナダ勤務を経て駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任され2002年より防衛大学校教授等のご経歴をお持ちです。（2009年3月退官予定）
また、別の著書「日本外交 現場からの証言」（中公新書）にて山本七平賞を受賞されてゐます。
「はじめに」で「日米安保条約は実質的に終わっている」として書き始められたこの著書に、あたくしは、全面賛成ゐたします。勿論、新たに勉強になつたことも沢山ありますが、この著書と同意見です。
同意見と言ひますか、「やはり」と言ふ気がしないでもない。
別記事で少し前に書いたが、結局米国は戦争が大好き、自分たちの「力」を見せ付けるのが大好きなのだ。
だから9.11など、テロの標的にされるのだ。
自分らが勝手に戦争をしかけて、人を殺すのは勝手だがそのたびに「大義名分」を作成し
日本国に「同盟」を盾に金をせびるのはやめてください。
次の部分は、日本人が正しく日米同盟なるものを理解・認識するのに重要だと思ひます。
「同盟の非対称性」として「日本国内に『米国は日本を守る、しかし日本は米国本土を守らない、これでは不公平だ、これを補うため、日本は他の分野でできるだけ米国に貢献しなければならない』という論がある。一見もっともらしい。この論は勢いを増し、今日日本の安全保障論議の主流を占めている。
しかし、この論は正しくない。
日米安全保障関係の取引は、米国が日本国内に基地を持つ、日本が米国側の陣営につく、日本に攻撃兵器を持たせないこととの引き替えに米国は日本を守る、という取引である。この取引の提唱者は米国である。
米国は現在もこの取引は十分意義があると見ている」 （P122-123、第四章 日本外交の変質）
正しくない論を「堂々」と主張しタレ流してゐる組織があるのではないでせうか？
と言ひますか、この論を考へますと共産党や社民党が単独で「基地撤去」を求めるのは何なの？といふものであります。
共産党や社民党は、日米安全保障関係の取引をきちんと理解したうえで、「基地撤去」を主張してゐるのか？
民主党も同様です。
きちんと理解せづに、米国に基地撤去を求めてゐるのならとんでもない笑ひ者であり、相手にされるわけがありません。
アルカイダ等テロ組織とされる構成員がイスラム教であることに関連して、「イスラム教は過激」と言ふ認識をするが、孫崎氏は「コーランの教え」を紹介してゐる。（P189)
「神の道のために敵と戦え。しかし度を越して挑んではならない。神は度を越すものを愛したまわない。（雌牛の項190）
宗教には無理強いがあってはならない。（雌牛の項256）
彼らが戦うことなく退いて和平を申し出てくるなら、神はおまえたちに彼らを制する道を与えたもうことはない。（女人の項90）」
・・・・・・ 驚きました。 イスラム教はテロ組織の行ひと逆のことをコーランで唱えてゐたのです。
ううむ
米国お得意の「情報操作」により、イスラム教が過激で悪であるといふイメージを持つてをりました。
勝手な推測だが、米国は「イスラムが悪」といふイメージを作り上げることで国際社会を味方につけ新たな暴力行為を正当化してゐるだけでは？と思ふ。
下記のおにゅーすが、そんな「裏づけ」の一つに思へる。
こんな国と、「同盟」国でゐる必要があるのか、真剣に考へるべきであらう。
トヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部、米紙に証言
2010.7.31 12:22
トヨタ自動車の急加速問題で、米
運輸省がドライバーの運転ミスが原因とするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていたと、米紙
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３０日、伝えた。同省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を７月に退職した元幹部が実名で証言した。
元幹部は、トヨタ批判を強める米議会などから、トヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張している。
ＮＨＴＳＡが急加速を起こしたとされる車両を調べたところ、すべてのケースで
アクセルとブレーキを踏み間違えるといったドライバー側のミスを疑わせる結果が判明。報告をまとめたが現在まで公表されておらず、元幹部が問い合わせたところ、ラフード長官周辺があえて公表を遅らせていたことが分かったという。（共同）
