西岡 力氏の著書。
西岡氏は昭和31年東京生まれ。国際基督大学卒業、筑波大学大学院地域研究科修了(国際学修士)。韓国・延世大学国際学科留学。昭和57年-59年、外務省専門調査員として在韓国日本大使館勤務。平成2-14年月刊「現代コリア」編集長。平成17年東京基督大学教授、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」副会長。著書に「飢餓とミサイル」「拉致家族との6年戦争」「金正日が仕掛けた『対日大謀略』拉致の真実」等多数。
これは、全日本国民必読の書でせう。
嘘を書かれた教科書に騙されてゐる世代にはぜひとも読んでもらひたい。
まず目次を紹介する。
第一章 戦後補償の欺瞞
第一節 日韓国交回復の法的枠組みを崩すな
第二節 また出現した戦後補償の亡霊
第二章 朝鮮人「強制連行」説の破綻
第一節 「戦時動員」の実態
第二節 「強制連行」ではなかつた
第三節 動員された人たちの待遇
第四節 逃亡も可能な職場
第三章 「在日は強制連行の子孫」という幻想
第一節 引揚希望者は全員帰国した
第二節 引揚事業の真実
第四章 「従軍慰安婦」という虚構
第一節 「従軍慰安婦問題」はなかつた
第二節 それは「ウソの証言」から始まった
第三節 「謝罪」と「朝日」が作った「慰安婦問題」
第四節 河野談話の大罪
第五節 慰安婦証言の虚実
第六節 「反日」マスコミ・学者の責任を問う
第七節 「謝罪」が悪化させた日韓関係
詳細は、本文にありますが、本文では「朝鮮人手記」を引用して朝鮮人「強制連行」説の破綻を書いてあります。それによると、戦時食料に相当苦労した日本人とは雲泥の差の「宴会」が書いてあります。
そして、現在ゐすわつてゐる在日南北朝鮮人は、「引揚希望したにも関わらず引揚を止めた(費用は無料で帰国できた)」および「引揚希望しなかつた」者どもといふ数字が出てゐる。これは連合軍が進めた「帰国政策」に基づくものである。
だうしてやつてきたか? 「自由意志」「召集に拒否せず渡航」「密航」である。「召集」されても上記引き上げで無料で帰国できたのに、朝鮮半島の情勢を不安に思ひ帰国しなかつたとか理由は色々あれ、「自らの意思」で帰国しなかつたのである。
なので
「強制連行されて仕方なく日本に来た、しかも帰国できなかつた」といふのは大嘘なのである。
ゆえに「特別永住外国人」といふ規定は撤廃すべきであり、こいつらは、嘘を吐いてゐすわり、年金加入を「日本人ではない」と拒否しながら老後に「生活保護」を要求するなどほんたうに「図々しい嘘つき民族」なのである。しかも「差別があるから日本名を名乗つてゐる」などの嘘を吐く。
政府が毅然とした対処・処理をしない(してこなかつた)のは国民国家に対する名誉毀損および冒瀆に等しい。
慰安婦だが
「日韓基本条約に反対した世論の反対論」にも慰安婦問題は出てこない。ところが「1990年代に入つて戦争を知らない世代が増えてきた背景に「ことさら事実をねじまげそもそもなかつた慰安婦問題」をあったことにしようとした一部の日本人が出てきた。その日本人に唆されて、問題を拡大した一部の韓国人がいた。さらにそれを報道したり論じたりすることによって、自分の社会的地位が高まったり、何か正義の味方になつたような気持ちになれると思った日韓両国の知識人およびマスコミがいた(P115)といふ事情のやうであるが
あまりにもお粗末だ。しかも、法務省の資料や労働省の資料を無視した「河野談話」。この政府の対応が大問題た。
慰安婦問題「ウソの証言」についての詳細はP116-139にあるが、かいつまんで紹介する。
昭和48年 千田夏光(かこう) 「従軍慰安婦」出版
昭和58年 吉田清治 「私の戦争犯罪 -朝鮮人強制連行」 ←後日創作があることを当人が認める。
平成元年 吉田著書が韓国で翻訳され「済州新聞」許栄善記者が現地取材し虚実だつたことを確認、吉田証言をウソとする記事を書く。しかし、地方新聞のためほとんど注目を浴びず、吉田虚言が一人歩きする
同時期 (平成元年11月) 青柳敦子が渡韓し「朝鮮人の戦争被害者のなかで日本政府を相手取って公式謝罪と賠償を求める裁判」の原告を募集する
平成2年 青柳敦子と韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」団体が組んで日本政府を相手に訴訟(弁護士のうちの一人、福島みずほ)
平成3年 金学順が元慰安婦と名乗り出る。東京地裁に提出した訴状は「母の再婚相手とうまくいかなくなり、14歳のときに40円でキー船が修行するところに身売りされる。3年後(昭和14年)「義父(買った人)から「金儲けができる」と説得されて北支の鉄壁鎮というところに連れていかれる」
平成3年8月11日付 朝日新聞(大阪版)は「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が」名乗り出たと報じる。
朝日は金学順が「身売りされた」といふ事実を書かずに「挺身隊といふ名目で戦場に連行された女性」と虚実を書く。
書いた記者 植村 隆記者は金さんも加はつてゐる原告組織である「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリイダア的存在である梁順任常任理事の義理の息子(つまり、娘の夫)である。訴えを起こしてゐる原告の親戚が、記事を書いてゐる。
平成4年1月11日 朝日新聞朝刊 一面トツプ 「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐの記事掲載。しかし朝日が報じた資料は「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをやつて募集をやつてゐるやうだが、それは「軍の威信」に関わるから業者の選定を厳しくせよ」といふいはば「業者を取り締まる内容」
その資料内容を正しく報じることなく、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で強制連行した」と虚偽の解説を載せる。
平成4年 上記新聞記事の内容をよく吟味せずに訪韓した宮沢総理は「謝罪」「反省」を8回繰り返す
平成5年8月 河野談話発表 (強制連行の客観的証拠がないのにも関わらずそれ反する内容を発表。密室外交で韓国の「強制連行を認めてくれ」といふ要望により「強制」を拡大解釈する。
当然ながら「政府が認めた」と大騒ぎに。
しかも、慰安婦証言に関して「裏づけ捜査」も日本側は行なつてゐない。金学順は身売りの話を「義父に連れられて北京に働き口を探しにいき、北京の食堂で食事をしていたら日本の軍人が現れて強制連行された」と発言内容を変更。(P155)
韓国側でも聞き取り調査を行なつたが、日本側よりもまッ当に「裏づけ調査」をし40数人のうち、19人の証言を採用。理由として「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ」(P158)
しかし採用された19人のうち4人が「強制連行」を主張するがそのうちの一人伊(人偏なし)頭理氏はプサン、かん徳景氏は日本の富山の慰安所に連れて行かれたことになつてゐるが、そんなところに軍の慰安所はなかつた。 (P159) もふ一人は証言を変えた金学順、別の一人は文玉珠も東京地裁への訴状では「キーセンで身売り」と書いてゐるのを強制連行の話が出てから「強制連行された」と変えてゐる。
とどのつまり、「強制連行された」本人たちの証言がないのである。
調べれば簡単なことなのに、宮沢内閣は放置し謝罪し、河野談話を出したことで今への「負債」を築いた。
これは、国民と国家に対する名誉毀損である。こんなのが税金で給金を得て日本国を代表してゐたのは民主党並に犯罪だ。
しかも、「証拠を捏造」してありもしないことをあつたかのやうに報道する朝日新聞。ただちに購読は止めるべきであるし、新聞社としても解体されるべきだ。