古賀茂明氏の著書。
古賀氏は1955年長崎県生まれ、東京大学法学部を卒業後通商産業省（現・経済産業省）に入省、大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレータ、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議、「改革派の旗手」として有名に。09年審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信し、公務員制度改革の必要性を訴えつづけたためか10年秋に参議院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）から「恫喝」を受ける。11年6月経産省松永和夫事務次官（当時）から正式に退職勧奨の通告を受け、9月に退職。
本書は、2011年5月に上梓した「日本中枢の崩壊」に続く書で、「優秀であるはずの官僚がなぜ堕落していくのか」「何が彼等を省益に走らせるのか」といった官僚の行動心理を、具体歴をもとに出来る限り平明に解説しながら、外部からはうかがいにくい霞ヶ関の実像を紹介することに主眼を置いてゐる。（「はじめに」P6-7より）
そして、民主党がなぜ「政治主導」を失敗したのかも解き明かされてゐる。古賀氏の指摘「政治主導とは、言うまでもなく政治家が主となつて物事を決定していくことであるが、それは官僚を排除することを意味するのでは断じてない。「主」たる政治家が「従」たる官僚を使って物事を成していくプロセスにほかならない。（中略）端的にいえば、政治家は方針を示し、決断をし、責任を取る。一方、官僚は手足となってそれを支え、実行する」(p94－95)どおりだと思ふ。
ところが「にもかかわらず、民主党は「政治家がすべてをやること」が政治主導だと考えた。官僚たちのうえに立つのではなく、同じレベルに立って、あたかもライバルであるかのように競い合い、打ち負かし「官僚を排除すること」が政治主導だとはき違えた。官僚を「従」たる位置に置いて、うまく使っていこうとの発想がなかった。そうすることが重要であるとの認識がなかったのである。
（中略）政権交代の際、民主党は言った。「霞ヶ関の幹部職員には全員、辞表を書いてもらう。それが政治主導だ」しかし公務員には身分保障があるので、結局は実行できずに終わった。
（中略）結果、次官会議や次官会見の廃止、政務三役の会議からの官僚排除などといった方針が打ち出された。一方で「従」がいなくなったため、「主」である自分たちが「従」の役割も担わなくてはならなくなり、予算案の策定にあたって政務三役みずからが電卓を叩くという滑稽な光景が出来することになったのである。（P95-96)
・・・・・・ まあ、頭のいひ人なら「公務員の身分保障」を前提において発言するであらうから、辞表云々の話はしないよな。しかも公の場で。しかも官僚にあらかじめ「宣戦布告」をするやうなことを、これから一緒に仕事をしていく人にするとは神経を疑ふ。
これは、形を変えた「パワーハラスメント」と言ふやつであらう。あたくしにはさう見える。だから、徹底的に「反抗」を目に見えぬ形でされ、早々に屈することとなつたのであらう。その詳細は、P87-108にいきさつとともに書いてある。
民主党は勉強不足の前に「元々の頭が悪い」といふ最高級の欠点がある。だから、官僚がいくら説明したところで理解ができない。国会中継で、何回も教えてもらつてマイクの前に出てきたはいひが、答弁できない人が山岡はじめゴロゴロゐる。かういふのを見ると、「元々の頭がいひ人が政治に関わつてくれないと困る」と思ふ。
そして、だういふわけか「頭が悪いのにプライドは高い」。出自の民族性かしらんが、知らないことは素直になつて勉強するといふ謙虚さがない。これは官僚だけでなく、人間関係で支障が出ることであらう。
民主党の話になつたが
ここまで堕落させ、一緒に利権を得てきた自民党も救いがたいものがある。ここまでくると、古賀氏が提唱する「公務員改革」は既存の政治家は全員辞めてもらつて、古賀氏とおなぢ志でありしがらみの無い人に政局に出現してもらふしかない。
公務員改革として提唱されてゐる中には、民間の会社にも通用するやうなものがある。そして、「堕落する」会社といふのは改革が必要な公務員の問題点と同ぢものを持つてゐる。
「実力が無くても居座れば出世する＝給金が自動的にあがる、ミスをしても査定がない＝緊張感もなく、やる気が育たない＝いひ人材は居つかなくなる」
こんな共通点を見た。しかし、民間の場合はいつか潰れる。公務員の場合は潰れない。ここが最大の違ひであらう。 （民間の場合、最悪のお会社はガンとなるやつが居すわり、別の人が辞めさせられることとなる）
話は戻つて。
第5章 バラマキはやめ、増税ではなく成長に命を賭けよ
では、驚く記述があつた。例えば年金受給年齢80歳とか、「ちよつとかわいそうな人は救わない」とか・・・
しかし、国全体を考えることそして年金支給が始まつたときの平均寿命等を考慮すればなるほどと思ふ。
ちよつとかわいそうな人、の部分は中小企業で潰れさうなところを国が支援すると、そこは潰れないが、労働環境など負の部分は変わらない。もしそこが潰れたときにもふ少しいひ環境に転職できるかもしれない、その機会を逃してゐる。また、他の中小企業の「邪魔」を保護を受けてゐる企業がすることもある。（これに関しては実例が書いてある）
ふうん・・・ やはり、マスゴミは信用ならない。官公庁の広報であるマスゴミは官公庁の都合のいひこと、都合のいひやうにしか報道しない。
本来なら官公庁は「国全体」を見て進めていかないといけないのに、「利権＝自分の再就職先」といふ自己中心なことばかり考えてゐる。 そして、それを上手く隠蔽して「国民のため」と演出する「消費者保護のために」「中小企業を育てるために」等の表題をつけて表に出してくる。
マスゴミには「実際の内容」を点検して国民に真実を報道し権力の監視をする義務があると思ふのだが、マスゴミが官僚にレクチヤアを受けてゐるらしいので「検証」は出来ない。
現在、ジャーナリズムのの役目を果たしてゐるのは「フリイ」記者であらう。なので、この人たちの記事をネツト等で探して読むことが一番信用できさうだ。
とは言へ、第五章の内容を読んで自分も今まで随分と「官僚に洗脳」されてきてゐるのを感ぢた。全体を見ると、削らなければならないことが出てくる。それが、足を引ッ張ることなら保護する必要は無い。その発想が全くなかつた。削らなければならないことが保護されてゐるので、ほんたうに保護され無ければならない人たちが保護されてゐない。これを第五章で主張されてゐる。
この主張は、ヘタをすると「足を引ッ張る」機会を与えてしまふ危険性がある。何故なら「保護しない」といふところだけを大きく取り上げ「非情」等マスゴミお得意の煽情報道をつくりやすいからだ。しかし、よくよく読んで検証すると本来なら国がすべき「まッ当」なことがある。
先日、講談社主催の古賀氏と長谷川氏講演会に行つた。
最初に古賀さんの話を30分ほど、次に長谷川氏との対談形式、次に参加者からの質問といふ形式で進んだ。
思つたのは
壱 ： マスゴミは信用ならない （おにゅーす、新聞の内容はほとんど真逆の意味に取つたはうがよい。例えばマスゴミがよしと言つたら、国民のためにならない ・・・ 民主党がいい例）
弐 ： 新聞によつて、内容が全く違ふことは多々あるが「ウラ」を読み比べをするのは面白いかもしれない
参 ： マスゴミは国民を「不安」にさせて、一気に誘導させるやうだ。それが、壱に繋がる
四 ： 政治家の言動は普段から見てをく必要がある。古賀氏が指摘してゐたが「選挙の時は皆おなぢことを言ひ、だうせやらない」のはそのとおりである。なので、公約など信用できないものがある。ツイツタアで、各政治家のツイイトを見てゐると驚くものがあるのでそれを参考にするのもいひかもしれない
五 ： 四により、投票先を見極めて若者は選挙に積極的に行くべき。若者が少なくなる将来、ただでさえ投票割合が減つていくのに行かなかつたら「若者のための政治」をする人間を選べない
六 ： 参による、「マスゴミの不安煽り作戦」もしくは「嘘ばかり言ひ良いこと並べで国民を誘導」するマスゴミに関しては、言ふことを鵜呑みにするのではなく発想の転換をもつて考えることが必要。
古賀さんはこの「発想の転換」が出来る人だと思つた。基本的に頭がいひ人なんだな、と思つた。なので、TPPも不安材料が多いがそれを逆手に取り交渉することを考えてゐた。日本が交渉に入る、しかし最後は抜けるとなつたら・・・と言ふのを聞いて、そんな発想があつたのか・・・としみぢみ。
本来、政治家にこの能力が必要なのだが民主党にはまず出来ない。自民党もできる奴がゐない（だから、民主党に「対等な日米関係」とかスロオガンを打たれ、票をとられた）。
七 ： マイナス要因をプラスに変える方法を考える （六に関連）
七は、今一番日本人全体に重要な発想かな～と
ただでさえ暗いことが多いが、逃げずに建設的な方向へ発想をもつていくことが必要なのだと思ふ。
そのためには・・・・ 今の政治家も老害官僚も要らない・・・・と思ふ （現在、「官僚の責任」 古賀氏著拝読中・・・ かなり、ひどい）
八 ： 一つ疑問があつた。「政治献金」をするといふことだけど、これに関して今の状況で賛成・納得できる人ゐないんぢやないかな？
理由 ： ここまで状況を悪くしたのは政治家。政治家がカネに困るのは自業自得。政治家は給金の他、なんとか手当てを沢山もらひうまくやれば相当お金が貯まるはず。なのになぜまだ、税金で政党助成金やらを支給し、さらに個人が献金しなければならないのか？
悪いが・・・・ 政治家が選挙で落ちるのはそれなりの理由があらう。だつたら、一度反省してバイトでもやつたら？といふ気分になる。さうして初めて、職がないとか年金受給年齢引き上げされる国民の気持ちがわかるのではないか。自分たちが何をしてきたのか、何を国民に対してしてこなかつたのか、初めてわかるだらう。
日本はこのままでは、ギリシヤになる・・・・ と言ふ主張のカラクリ
財務省・民主党は 「増税しないとギリシヤになる」
古賀さんは 「増税するとギリシヤになる・・・・」
古賀氏の主張は、財務省や民主党のさきを見ているのだときのふの説明を聞いてわかつた。
財務省と民主党は、財源の確保を国民の財布に求めてゐる。国民の財布の元である、企業が利益を上げられず海外移転を考えたり企業としての存続が危うくなつてゐるのに、それをだうにかする手立ても考えずに、である。
企業が存続したり利益を上げたりする政策が、無い。
といふことは、国として「成長」する戦略がないのである。成長戦略を実現できさうな企業や産業が、育つ環境になつてない。それを理解してゐるのかゐないのかしらんが、無視してゐるのである。
それをいかにも「税収を増税により確保しないと国が破綻してギリシヤになる」と誤魔化してゐるのである。
古賀さんの主張は、「増税すると財布の紐が固くなる → 消費が落ちる → 企業が利益を上げられなくなる → 成長できない、新たな戦略に投資することができずに海外移転したり倒産する → いくら増税しやうとしても、成長戦略が育たなかつたため、貯蓄を使ひ果たし国として破綻する → ギリシヤの姿になる」
どちらが現実を語つてゐるのか？
そして、大問題なのだが
「成長戦略として、成長が見込まれる事業である農業・医療・エネルギイなどは民間企業が参入できない」しかけになつてゐる・・・・
エネルギイは東電を見れば一目瞭然。株式会社とは名ばかりで、共産圏のやうな一社独占となつてゐる。
医療も医師会の存在で株式会社の病院が出来ない。
農業も大手企業が土地を購入して産業としてはじめることは出来ない。農協の存在があるからだ。
・・・・・・ 共産圏の世界ではないか。きのふ、かう思つてゐたら「日本は資本主義でありながら」といふ古賀氏の言葉が耳に入つた・・・・
モヒャ━━((゜Д゜Uu))━━!!!!!!
なんなの・・・・ ？
てか、マスゴミも共産圏の報道みたいですよね。申し合はせでおなぢやうな内容を取り上げ、取材もせずに見込みで書く。
資本主義と言ふ大嘘があり、核反対の大嘘があり ・・・・・・
よくまあ、ここまでやつてくださいました。
これは、自民党ですよね。安倍内閣を除く。 自民党は安倍内閣を足の引ッぱりあいで退陣させたが（すぐに辞める安倍氏も残念だつたが）
自民党はどれだけの既得権益を得てゐたのか？ そして今度は民主党に既得権益が行くわけね。
民主党には売国既得もあるから、もふ、ほんたうに最低最悪ですね。
話がズレたが
やはり、専門分野をきちんと勉強してゐる人が政治の道を行くべきだ。さうでないと、まず官僚を上手く使へない。官僚よりモノを知つてゐる人ぢやないと、上手に舵取りが出来ない。
なので
選挙では候補者の経歴・出自をよ～～く見極めることだな。 出自は捏造する奴が絶対にゐるから、経歴詐称と同様に議員強制退職させる罰則とか作らないとダメぢやないか？
まあ、
民主党のやうに、いひことだけを言ふ ・・・ そんな人はまず怪しいですね。具体的な手法を言へない人も怪しいですね。
