マイクロソフト、ヤフーを買収提案

　マイクロソフトがヤフーを買収提案している。世界最大のソフトウェア会社と検索会社の大手が協力するとなるとかなりの戦力になるに違いない。検索ではgoogleがヤフーとの差をつけているような感じだが、マイクロソフトがヤフーと組むことによってどれだけの巻き返しが出来るのか注目だ。
　そもそもマイクロソフトがヤフーを買収することは噂にはあった。本当に買収されるのか不明だが、今後の動向を注目したい。

株価下落を食い止めろ！

　株価の下落がとまらないのは心配だ。構造改革が進まないことや新興国の躍進によって海外のヘッジファンドが日本経済から離れているのが原因である。株価の下落を食い止めるためにも構造改革を進める政府の政策に実効性確保が必要だ。首相のリーダーシップを幾分影響するだろう。

公取委、ドコモ、auの誰でも基本料金半額広告に警告

　公正取引委員会から基本料金半額の広告が説明不足だとしてドコモとKDDI(au)に警告がなされた[1]。ドコモもauも「基本料金誰でも半額」と大きな文字で広告を出すが、2年間の継続契約、途中解約手数料(約1万円)、契約満期で自動更新等の契約条件を非常に小さな活字、又は広告の裏面に表示していた。これにより、「無条件に半額」という有利誤認を消費者に与える恐れがあるとして今回の警告がなされた。
　実際は契約更新時に口頭で説明されること等から業務改善命令の行政処分には至らなかった。ドコモやauの基本料金半額については、私もショップの人に公正取引委員会の警告と同趣旨の意見を述べたことがある。店員は「意見を上に申しておきます。」と必ず言うけれど、実際に本当に伝わっているのか不安になる。伝えているとは思うけれど、意見を述べた後の業者側の対応は業者の考えに任せるしかない。ドコモやauの基本料金半額の広告について、私と同じように考えた人は少なくないはずだし、私と同じ意見を業者側に伝えた人もいるはずだ。そうした意見を無視されているような気がして、少し残念だ。国の行政指導や注意がないと動かないというのは悲しい気がする。

参考
[1]ドコモ、auが受けた公取委からの警告については"産経ニュース(2007.11.16)"によった。

メリルリンチCEO辞任の退職金

　サブプライムローンの損失責任をとってメリルリンチのオニールCEOが辞任した。退職金がいくらかというと、185億円だという。極めて高い。それだけ会社に利益を与えたということだろうが、さすがにアメリカだ。

ドコモ新料金も弊害

　auにあわせてドコモも携帯電話本体が高く、通話料金が高いプランを来月から開始する。このサービスは新機種のみを対象としており、auと同じく新規契約、又は機種変更でかつ新しいシリーズの携帯電話購入時に限定されている。auのサービスと同じく携帯電話を長く使い、自分の携帯電話本体代を払い終えているユーザは新しい携帯電話を買わないと通話料金が安いプランに移れない[1]。auもドコモも長期ユーザが新しく携帯電話代を負担することなく通話料金が安いプランに移行できるようにすべきだ。長期ユーザにとって、携帯電話代を払い終えてからの通話料金支払いは過分支払いともいえるからだ。長期ユーザにとって有利なサービスプランが出来てもらいたい。

参考
[1]"auの「買い方セレクト」の弊害"　世界変動展望 2007.10.8

NOVA破綻！！！

　英会話学校のNOVAが会社更生法を申請し、破綻した。受講生はお金が戻るのか心配しているようだ。先に業務停止命令を受けてから、破綻するのではと予想はしていたが、やはり経営再建は困難だった。NOVAに申し込んでいなくて本当によかったと思うが、受講生や社員の皆さんは自身の金銭がきちんと会社からいただけるといいと思う。

任天堂、株価時価総額3位、１０兆円へ

　任天堂の株価が国内3位になった。Wiiはそれほど好調だ。かつてはPS、PS2に差をつけられファミコン、スーパーファミコンの14年わたった黄金時代にゲーム業界のトップとして君臨した座を追われたが、みごとに取り返した。時価総額は、トヨタ自動車（２３兆２８４４億円）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（１２兆２４１０億円）に次いで第３位[1]。
　ゲーム業界というのはずっとトップというわけにもいかないのだろう。7年程度でゲーム機は進化して新しいものに変わる。その時にトップの地位を奪い返すチャンスがまたやってくるのだろう。他社もがんばってもらいたい。

参考
[1]任天堂の株価については"YOMIURI ONLINE(2007.10.16)"によった。

PS3値下げ

　ソニーはPS3の現行モデルの価格を見直し、10月17日からHDD 20GBモデルを4万4980円に、HDD 60GBモデルを5万4980円に値下げする。ライバル任天堂のWiiが販売台数を増加させる中、Wiiに比べて価格が高くソフトの売れ行きが良くないことが背景にある。
　ゲーム機の値下げは子供には嬉しいことだろうが、親の人は逆に迫られて出費がかさんでしまうかもしれない。しかし、価格を下げたとしても肝心のソフトの方が調子を出さないとWiiに追いつき追い越すのは難しいだろう。

auの「買い方セレクト」の弊害

　11月12日からauが「買い方セレクト」という新プランを開始する。従来型の携帯端末が本来よりも安い代わりに、その分を基本料金等に上乗せするプランと携帯端末・基本料金等が本来価格であるプラン、具体的には基本料金2,625円 通話料10.5円/1分、又は基本料金1,050円 通話料15.75円/30秒のプランを携帯電話購入時に選択できるようになる。端末価格は2万～8万程度だが、基本料金は従来よりも2000～3000円程度安い計算になる。
　従来は携帯端末価格を月々の基本料金に含めていたが、同じ端末を長期的に使うユーザ（「長期的ユーザ」と略す）には通信料金を多く払う弊害があった。そのため、端末価格・通信料を本来価格にすることで長期的ユーザの保護を図る必要があり、総務省が携帯電話会社に指導して今回の新制度が始まることになった。
　しかし、今回のauの「買い方セレクト」のプランは新規契約又は機種変更により携帯電話端末を購入するユーザのみを対象としている。従って、長期的ユーザが基本料金等が安いプランに移る場合は新たに携帯端末を買い換えなければならず、金銭負担がある点が問題だ。長期的ユーザはこれまでの通話料金支払いによって自分の端末料金は支払っている場合が多いし、端末をあまり買い換えないからこそ基本料金等が安いプランを望むのである。
　とすれば、auの「買い方セレクト」のプランは端末を買い換えず基本料金等を安く抑えたいと望む長期的ユーザの保護を図ろうとする総務省の指導趣旨に合致しているといえない。少なくとも自分の携帯電話端末価格を払い終えている長期的ユーザは新端末を購入することなく基本料金等が安いプランへ移行できるようにすべきだ。
　ソフトバンクはすでに端末価格をユーザが負担する制度を開始しており、従来の制度でのユーザは端末を買い換えることなく基本料金等が安いプランに移ることができる。NTTドコモはまだ対応を発表していないが、おそらく同様な内容のサービスを開始するだろう。長期的ユーザのニーズに十分応えられる新制度ができるとよい。

米国株価暴落の影響切り抜けろ！

　昔のブラックマンデーのように株価暴落が最近起こっているけれど、米国の低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きの影響はいつまで続くだろうか。住宅ローンの債権を小口化し、それを担保にして証券を販売した。中には自動車関係の別の保険だとか、別の債券も混ざっていて焦げつきの全体像を把握することが難しい。そのことが株式の売りへ導く要因ともなっている。
　日本銀行も株価安定のために資金を投入しているが、これのおかげで金利が上がるのはまたお預けといった感じだ。デフレの影響は今のところないようだけど、影響は早く脱出できるとよい。思えばブラックマンデーも日本はすばやく脱出できたんだよね。

ＮＹ株下落

　今日の新聞の株価を見てみると、ほとんどの企業で値が下がっている。昨日ニューヨーク株が信用不十分の人向けの住宅ローンの影響で売りが殺到して下がったためだ。それの影響が日本に飛び火してきたわけだけど、この先どうなるのかな。

最高裁、スティールの抗告を棄却

　最高裁はスティールの買収防衛策差し止めの仮処分申請を棄却した。ブルドックはスティールが仕掛けた株式公開買い付け(TOB)に対して、株主に新株予約権を発行し、買収防衛策をとった。新株予約権を発行することでの買収防衛策に関して最高裁判所が判断するのは初めてだ。最高裁判所では新株予約権発行による買収防衛の是非について判断したが、ブルドックの株主総会で約８０％の株主が防衛策に賛成である点を重視し、新株予約権発行による防衛策が妥当であると判断した。また、本新株予約権発行が著しく不公正な方法にあたるのかについても、スティール側に新株予約権相当の金額を渡す予定であったことから不公正でないと判断した。
　この判断によって、新株予約権を使った買収防衛策が進んでいくものと見られる。高等裁判所ではスティールの買収を「自分の利益ことだけを考えた買収」として乱用的買収と認定していたが、最高裁はその判断に触れなかった。要するに最高裁判所の判断は会社の実質的な所有者は株主であるから、株主たちが妥当だと判断する防衛策は適法であると判断したといえる。ブルドックの場合、新株予約権の発行に反対したのはほとんどがスティールであったことを考えても妥当だといえよう。
　企業の買収がよく起こっているが、今後は企業価値や株主の総意が反映された買収に進むだろう。それらを損ねる買収は難しくなっていくのではないか。