ラグビー観戦のためか、おそらく南半球から持ち込まれたと思われるインフルエンザが、今、東京都内で流行しているらしい。
東京都 > 都内でインフルエンザの流行開始
→ http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/26/21.html
※一部に「大流行」とか「早くも流行期に」などと書いているサイトも見受けられるが、現時点で「“大”流行」とは言えず、この流行が今後も続くのか（１１月ごろいったん収束するのか）不透明な状態であるので、いたずらに人心を不安に陥れるだけの大袈裟な表現は（特に「専門家」を称する人たちは）避けるべきではなかろうか。
ところで、インフルエンザの流行に関して、企業経営者としてはどのような対策を講じるべきだろうか。
それには、厚生労働省が取りまとめた『事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン』が参考になりそうだ。
厚生労働省 > 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
→ https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf
これは、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」が平成２１年２月１７日にまとめた『新型インフルエンザ対策ガイドライン』の一部であるが、新型インフルエンザばかりでなく、（通常の）季節性インフルエンザや、もっと言えば感染症全般について、企業が打つべき策の示唆に富んでいる。
簡単な例を挙げると、「職場を常に清掃し清潔を保つこと」や「従業員や家族の感染状況を報告させること」といった対策は、すぐにでも取り組めそうだし、取り組むべきだろう。また、「緊急時の連絡体制を整備しておくこと」等も、重要かつ様々な場面で活用できるものだ。
さらにこのガイドラインでは、パンデミック（爆発的流行）期に到ると従業員の最大４割が１０日間程度欠勤する事態が想定されるため、人員不足を見越した行動計画を立てておくことも事業者に求め、「スプリットチーム制（複数班による交替勤務）」や「経営トップの交替勤務」等、いくつかの具体策を提案している。
いざ緊急時に、事業活動が（縮小するのはやむを得ないとしても）完全に麻痺してしまうことだけは避けたいので、自社に適した対策案を平時のうちから検討しておきたい。
とかく日本人は危機意識が低いと言われるが、インフルエンザへの対応のみならず「緊急時の対処」について、また、代替要員を確保するための「人材の育成」という点においても、自社の体制を整備しておくべきだろう。
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