昨今は労働組合の組織率が低下し、自社に組合を持たない会社が多い。
しかし、個人で加入できる組合もあるので、突然、労働組合から団体交渉を申し入れて来られる可能性は、すべての会社にあると言える。
そんな時、最もいけない対応が、その団体交渉を拒否することだ。
特に中小企業では、経営者に法的知識が無いためか、あるいは組合活動に過剰反応してか、団体交渉の申入れ自体を無視する例もしばしば見られる。
また、形式的には交渉に応じても、何ら裁量権を与えられていない人事部長や弁護士等が経営者側の回答を伝えるだけに終始するケースもありがちだが、それは誠実な交渉とは認められない…‥
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