親睦会費の給料天引きも労働基準法に抵触する可能性が

　従業員の給料から「親睦会費」や「旅行積立金」等を天引きしている会社も少なくないと思うが、その旨を定めた「労使協定」は正しく締結されているだろうか。

　賃金は、税金や社会保険料のような法令で定められているものを除いて“全額”を支払うのが大原則だ。そして、賃金の一部を控除するには（個別同意が無い場合には）、労使協定を締結しなければならないものとされている。（労働基準法第24条第１項ただし書き）
　ところが、この労使協定は…‥


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