８月１日から、全国のハローワークで「雇用促進計画」の受付が始まっている。これは、平成２３年度税制改正の“目玉”の一つである「雇用促進税制」の適用を受けようとする事業主が、予め届け出ておかなければならないものだ。
「雇用促進税制」とは、従業員増加１人につき２０万円の税額控除（ただし当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）が上限）を受けられるという税制優遇措置で、次の要件を満たした場合に対象となる。
１．青色申告書を提出する事業主であること（風俗営業等を除く）
２．所定の期限までに管轄ハローワークに「雇用促進計画」を届け出ていること。
３．適用年度（※）において、雇用保険一般被保険者の数を５人以上（中小企業は２人以上）、かつ 、１０％以上増加させたこと
４．直近２年度以内に事業主都合による離職者がいないこと
５．給与等の支給額が一定額以上増加していること
※「適用年度」…平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（個人事業主の場合は、平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの各暦年）
雇用促進計画の届出期限は、平成２３年４月１日から８月３１日までの間に事業年度を開始する事業主は「１０月３１日まで」、９月１日以降に事業年度を開始する事業主は「事業年度開始後２か月以内」となっている。
雇用促進税制は、事前に計画を出さないと受けられない優遇措置であるので、適用を考えている会社は届け忘れの無いようにしておきたい。
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