前のエントリで「都小Pに入会しているのは、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の5区だけです。ほかには大島、神津島、新島、八丈島の4島。そして、都下の檜原村。」と書きました。
21年度の役員や理事の名簿から、読み取れる情報です。
でも、平成17年度の都小P名簿には、加入地区リストがあり、墨田区、千代田区、板橋区(準会員)、府中市が入っています。理事にも、これらの自治体のP連から人が出ています。だから、この時点では、8区、1市、1町、4島。
しかし、21年度名簿では、この4つの地区からの理事が消えており、加入地区のリストもなくなりました。この4つの地区のPTAはどうなってしまったんでしょうか。
そこで、電話取材。
都小Pにはきのうから電話してますが、つながりません。
仕方がないので、墨田区、千代田区、板橋区、府中市の4つの自治体の教育委員会のPTA担当者さん(中には、生涯学習センターの職員さん)に確認しました。
本当は、各P連の幹部に連絡をとれば確実なのですが、簡単にアクセスできるのは自治体の担当部署なので。
これが、こんがらがってるんですよ。
墨田区・非加入のはず。入っているとは聞いていない。ただし、2007年度には2つほどの地域のみで加入していることが都小Pの加入リストにあることをのべると、「はあそうですか」的な応答だったので、今ひとつよく分からず。ひょっとして今も形の上だけでも入っている可能性があると感じました。
千代田区・区としてのP連がないが、特別に入会扱いにしてもらっている。配布物などは区が処理。役員や理事などは送り出しておらず、会議などにも不参加。意志決定には参加していない。都小Pが、千代田区をどのように扱っているのか、今ひとつ分からない。
板橋区・非加入。2007年以降に脱退した。
府中・たぶん加入2年前に脱退、市の教育委員会「やめたとは聞いてませんので、今もやられているのではないでしょうか」
→小中学校PTA連合会の事務局に連絡がつき、2年前に脱退を確認(3/23)
というわけで現時点での結論。
正確にはよくわからない。です。
確実に入っているのは5区・1村・4島というのがひとついえることで、
最大でも7区(うち1区は部分参加、また1区は意志決定に参加せず)・1市・1村・4島。ってところでしょうか。
ということになります。
本当に都小Pに聞けば一発で分かるはなしなのですが……
追記2010.12.4
2010年12月4日付毎日新聞朝刊の真野森作記者の記事(「都青少年健全育成条例改正案:PTA団体など、都に成立求め要望書」)で、都小Pの加盟校が248校(正確には加盟PTAというべき)だと知った。
おそらく正しいのだろう。
ここから読み取れることは、2つあって、1つめは……都小Pにおける世田谷割合の高さ!
世田谷区には区立小学校64校あって、すべての小学校のPTAが世小Pを通じて参加しているのだけれど、64/248ということは、4分の1以上じゃないですか。
都小Pは世田谷でもっている、というセリフを、某元世小P幹部から聞いたことがあったけれど、ここまでとは!
もうひとつは、都内の小学校PTAの数と比べての、加入割合の少なさ。都小Pに「加盟」できるのは、おそらく市区町村立の小学校のPTAなのだけれど(国立とか、私立は違う。ただし、定款は見せてもらったことがないので、正確には分からない。いずれにしても、国立や私立の加盟がないことは確か)東京都内には、平成22年度の段階で1311校の市区町村立小学校(東京都教育委員会の調査pdf
)があって、そこから考えると、268/1311というこで18.9%くらいになってしまう。
つまり、加入割合が2割を切る団体だったのだ……。あー、びっくりした!
21年度の役員や理事の名簿から、読み取れる情報です。
でも、平成17年度の都小P名簿には、加入地区リストがあり、墨田区、千代田区、板橋区(準会員)、府中市が入っています。理事にも、これらの自治体のP連から人が出ています。だから、この時点では、8区、1市、1町、4島。
しかし、21年度名簿では、この4つの地区からの理事が消えており、加入地区のリストもなくなりました。この4つの地区のPTAはどうなってしまったんでしょうか。
そこで、電話取材。
都小Pにはきのうから電話してますが、つながりません。
仕方がないので、墨田区、千代田区、板橋区、府中市の4つの自治体の教育委員会のPTA担当者さん(中には、生涯学習センターの職員さん)に確認しました。
本当は、各P連の幹部に連絡をとれば確実なのですが、簡単にアクセスできるのは自治体の担当部署なので。
これが、こんがらがってるんですよ。
墨田区・非加入のはず。入っているとは聞いていない。ただし、2007年度には2つほどの地域のみで加入していることが都小Pの加入リストにあることをのべると、「はあそうですか」的な応答だったので、今ひとつよく分からず。ひょっとして今も形の上だけでも入っている可能性があると感じました。
千代田区・区としてのP連がないが、特別に入会扱いにしてもらっている。配布物などは区が処理。役員や理事などは送り出しておらず、会議などにも不参加。意志決定には参加していない。都小Pが、千代田区をどのように扱っているのか、今ひとつ分からない。
板橋区・非加入。2007年以降に脱退した。
府中・
→小中学校PTA連合会の事務局に連絡がつき、2年前に脱退を確認(3/23)
というわけで現時点での結論。
正確にはよくわからない。です。
確実に入っているのは5区・1村・4島というのがひとついえることで、
最大でも7区(うち1区は部分参加、また1区は意志決定に参加せず)・
ということになります。
本当に都小Pに聞けば一発で分かるはなしなのですが……
追記2010.12.4
2010年12月4日付毎日新聞朝刊の真野森作記者の記事(「都青少年健全育成条例改正案:PTA団体など、都に成立求め要望書」)で、都小Pの加盟校が248校(正確には加盟PTAというべき)だと知った。
おそらく正しいのだろう。
ここから読み取れることは、2つあって、1つめは……都小Pにおける世田谷割合の高さ!
世田谷区には区立小学校64校あって、すべての小学校のPTAが世小Pを通じて参加しているのだけれど、64/248ということは、4分の1以上じゃないですか。
都小Pは世田谷でもっている、というセリフを、某元世小P幹部から聞いたことがあったけれど、ここまでとは!
もうひとつは、都内の小学校PTAの数と比べての、加入割合の少なさ。都小Pに「加盟」できるのは、おそらく市区町村立の小学校のPTAなのだけれど(国立とか、私立は違う。ただし、定款は見せてもらったことがないので、正確には分からない。いずれにしても、国立や私立の加盟がないことは確か)東京都内には、平成22年度の段階で1311校の市区町村立小学校(東京都教育委員会の調査pdf
)があって、そこから考えると、268/1311というこで18.9%くらいになってしまう。
つまり、加入割合が2割を切る団体だったのだ……。あー、びっくりした!
http://ptatokyo-renrakukai.org/top.html
実質特に活動はしていませんが、定期的に会議はしているようです。
ここに脱退の経緯がありますが、なかなかおもしろいですね。
http://ptatokyo-renrakukai.org/report/renrakukai_3rd.html
退会の経緯はおもしろいですよね。退会したOBOGへの説明などを気にかけてらっしゃるのが印象的でした。
実際、退会してどれほどの不自由があるのか大いに興味はあります。
ぼくの立場としては、「P連は無理してやるものではない」なので(なにはともあれ、自分の子の学校に集中できないなら、意味ないっしょ、という意味で)。
けれど、各レベルのでの教育委員会との関係というのが、どれほど必要なのか、というのは今のところ実感としても理解していないし、まだ謎な部分なのです。
区小P連も役に立つような情報交換が出来ていない、統合問題で役立っていない、という観点から「やめちゃおうかな」と思っている過激派です(^_^;)
区小P連は、川端さん的な言い方をすれば「教育委員会の嫁」となっていますね。本来であれば横の情報交換をして、「いかに効率的に運営していくか」みたいなことを考えるべきなのに、保護者を教育してやろう的なところがあります。
ベネフィットが分からないなら、やっぱりやめてもいいのかも、ですね。
ちなみに、世田谷区は、都小Pへの人材供給バンクになっている感があります。きっと最後まで都小Pに残るのは世田谷かも(笑)。
「保護者を教育したろう」という発想に違和感を抱くP連・P協の幹部は多いです。「同じ保護者が、ほかの保護者を教育するなんておこがましい」みたない悩みを聞いたことがあります。
って、これはまずいですよね。
相当な不信感があった事が感じられて興味深いです。