おはようございます。税理士の倉垣です。
今年もあとわずかとなりましたね。
さて、個人事業者の方で今年は利益が上がって来年の確定申告の税額が心配だという方がいらっしゃるのではないでしょうか。
また、所有土地の価格上昇で将来の相続税額が心配だ、社会的信用や事業承継などでお悩みの方にも会社を設立するのも一つの方法かもしれません。
新会社法により、会社設立やその後の運営も自由になりました。
例えば、設立のための資本金は1円からできますし、出資者を複数集めなくても大丈夫です。
会社の役員についても、取締役1人のみの設定でも問題ありません。したがって、取締役会や監査役を置く必要もありません。
また、その取締役の任期も10年まで伸ばすことができますので、従前の2年ごとの役員改選登記のことを考えるとずいぶん楽になります。
最後に、株券は不発行が原則となりました。これも助かりますね。
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
今年もあとわずかとなりましたね。
さて、個人事業者の方で今年は利益が上がって来年の確定申告の税額が心配だという方がいらっしゃるのではないでしょうか。
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新会社法により、会社設立やその後の運営も自由になりました。
例えば、設立のための資本金は1円からできますし、出資者を複数集めなくても大丈夫です。
会社の役員についても、取締役1人のみの設定でも問題ありません。したがって、取締役会や監査役を置く必要もありません。
また、その取締役の任期も10年まで伸ばすことができますので、従前の2年ごとの役員改選登記のことを考えるとずいぶん楽になります。
最後に、株券は不発行が原則となりました。これも助かりますね。
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