個人事業者の災害損失の繰越

おはようございます。税理士の倉垣です。

個人事業者の事業の損失は、その年の他の所得金額から一定の順序で控除できますが、その控除不足額（純損失の金額）は青色申告者は翌年以降３年間繰越控除ができますが、白色申告者は純損失の金額のうち被災事業用資産の損失の金額と変動所得の金額の計算上生じた損失の金額のみの繰越となります。

つぎに、個人事業者（白色申告者）が水害で損失をこうむった場合を例に計算方法をご説明します。
<CAPTION>前年分の所得等</CAPTION>

所得	項目	金額	摘要
事業	売上	20,000,000
	売上原価	6,000,000
	諸経費	18,000,000
	水害関連（上記以外）	8,000,000	被災商品原価
		6,500,000	被災店舗簿価
		600,000	土砂除去費用
		7,000,000	商品の受取保険金
		5,000,000	建物の受取保険金
配当	収入	800,000

<CAPTION>今年分の所得</CAPTION>

所得	項目	金額	摘要
事業	売上	65,000,000
	売上原価	18,200,000
	諸経費	26,500,000
配当	収入	700,000

1. 前年分の純損失の金額の計算
   
   • 事業所得の金額の計算 20,000千円-6,000千円-18,000千円-（8,000千円+6,500千円-7,000千円-5,000千円+600千円）＝-7,100千円
   • 純損失の金額の計算 800千円-７，１００千円＝-6,300千円
   • 被災事業用資産の損失金額の計算 (8,000千円-7,000千円)+(6,500千円-5,000千円)+600千円＝3,100千円 3,100千円＜7,100千円　∴3,100千円 被災事業用資産の損失額は、棚卸資産や事業用固定資産の損失額（災害関連費用を含む）から保険金等で補填された金額を控除して計算します。
2. 本年分の課税標準の計算
   20,300千円＋７００千円-3,100千円＝17,900千円

青色申告者の場合は、損失の繰越額は純損失の金額（6,300千円）で、したがって本年分の課税標準額は14,700千円となります。
このように所得計算において青色申告者のほうが優遇されています。