中小企業の会計に関する指針（リース取引）

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は中小企業の会計に関する指針のリース取引の取扱いについてみていきます。

1.要点

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リース料を注記する。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ、リース取引
特定の物件の所有者である貸手が、その物件の借手に対し、リース期間にわたりこれを使用する権利を与え、借手は、リース料を支払う取引をいう。
ロ、ファイナンス・リース取引
リース契約に基づくリース期間の中途において契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずる取引で、借手が、契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担することとなるリース取引。
ハ、所有権移転外ファイナンス・リース取引
上記ロのリース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引をいう。
3.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。 なお、法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として取り扱われ、賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、その金額は償却費として経理したものとされることに留意する。

4.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の注記

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、未経過リース料を注記する。 ただし、重要性がないリース取引については、注記を省略することができる。

次回はリース取引の税務上の取り扱いをみていきます。

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Liabilities for Compensated Absences(有給休暇引当金)英文会計

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日はＢＡＴＩＣ（英文会計）の問題によく出題されているLiabilities for Compensated Absences(有給休暇引当金)について例題を作ってみました。

In the begining of every year, Tokyo Co., a calendar-year company, grants employees paid vacation for empleyees' service rendered in a prior year. Unused vacation is carried over a succeeding year.
The table below shows information of the vacation granted or used.
(unit:days)

	20×2		20×3		20×4
	Unused	New	Unused	New	Unused	New
Unused vacation (Biginning balance)	1,600		1,500		1,800
Newly granted	-	2,000	-	2,100	-	1,900
Used	(800)	(500)	(900)	(300)	(550)	(350)
Balance	800	1,500	600	1,800	1,250	1,550
Lapsed	(800)	-	(600)	-	(1,250)
Balance(Ending)	-	1,500	-	1,800	-	1,550

The average salary of an employee per day and newly granted vacation are expected to be $200 and 2,000 days respectively in 20x5.
Expected usage retes for newly granted and unused vacation should be caluculated separately by using two year average. The rates should also be rounded off to the third decimal place.
Compute the balance of accrude vacation as of December 31, 20x4.

	20×2		20×3		20×4
	繰越	新規	繰越	新規	繰越	新規
期首残高	1,600		1,500		1,800
新規付与	-	2,000	-	2,100	-	1,900
消化日数	(800)	(500)	(900)	(300)	(550)	(350)
残数	800	1,500	600	1,800	1,250	1,550
切捨日数	(800)	-	(600)	-	(1,250)
期末	-	1,500	-	1,800	-	1,550

20×5付与有給休暇は2,000日
毎期末に新規の有給休暇付与、1年間のみ繰越可能
20×5年の消化率算定のため、過去2年間のデータを使用し、繰越分と新規分を別々に計算。小数点3位まで算定。
毎期末に新規の有給休暇付与、1年間のみ繰越可能
20×5年の平均日給は$200とする。
20×4年期末の有給休暇引当金は

1.繰越分の消化率：(900+550)÷（1,500+1,800）=0.439
繰越分の引当金：1,550日（20×4年付与分次年度繰越日)数×$200×0.439=$136,090

2.新規分の消化率：｛(500+900)+(300+550)}÷(2,000+2,100)=0.549
新規分の引当金：2,000日（20×5年新規付与分）×$200×0.549=$219,600

3.1+2=$355,690

借方	貸方
Salary Expense		355,690
	Liability for Compensated Vacation		355,690

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希薄化EPS(Diluted Earnings Per Share)

おはようございます。税理士の倉垣です。

英文会計の希薄化EPS(Diluted Earnings Per Share)については、以前簡単な例でご説明しましたが、今回はもう少し詳細にみていこうと思っています。

会社が転換社債やワラント債などの希薄化証券を発行している場合には基本EPSだけでなく希薄化EPSも示さなければなりません。
希薄化EPSの計算では、希薄化証券が１年中発行済みだった場合には、期首に普通株式に転換されたと仮定して計算します。（if-converted method）

例題でご説明します。

• ABC Co. povided the following information for the year 200x.
• Common stocks outstanding 80,000 shares
• Preferred stockｓ outstanding , convertible into 20,000 common stock shares
• Convertible Bonds (Face value $1,000,000, 10%-contract rate)outstanding convertible into 30,000 common stock shares.
• During 200x, ABC Co. paid $65,000 dividends on the preferred stock , which was earned in 200x.
• ABC's net income was $870,000.
• Tax rate is 40%.

For the year ended December 31, 200x, basic and diluted EPS is:

• ABC社はの200x年の次の情報
• 普通株式の発行済総数は80,000株
• 優先株式（普通株式20,000株に転換）発行済
• 転換社債（額面$1,000,000,約定利息10％）は普通株式30,000株に転換を発行済
• 200x年、優先株式配当$65,000行った
• 当期利益は$870,000
• 税率は40％

200x年の基本EPSと希薄化EPSは

基本EPS ($870,000-$65,000)÷80,000株=$10.06

希薄化EPS　{$870,000+($1,000,000×10%×60%)}÷（80,000+20,000+30,000）=$7.15
分子の利益に、社債の税引後利益を加算する。（∵社債は期首に普通株式に転換したものとみなされる）

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加重平均株（weighted average shares）

おはようございます。税理士の倉垣です。

英文会計の１株当たりの利益計算を以前書きましたが、そのときは期中に発行済み株数の増減がなかった例でご説明しました。
しかし、もし期中に普通株式の発行済株式数に増減があると１株当たりの利益を計算するときの分母の株数は、加重平均株数を計算する必要があります。
この場合、株式配当や株式分割は期首にあったものと仮定して計算を行います。
EPS=(net income-preferred dividend)÷weighted average of common shares outstanding during year

例題でご説明します。

The following stock transactions took place for ABC Co. during 200x:
Jan.1 Issued 8,000 shares.
Apr.1 Issued another 2,000 shares.
June 1 Issued a 100% stock dividend(10,000 shares)
Sept.1 Issued 3,000 shares.
200xx年にＡＢＣ社は次の資本取引を行った
１月１日　８０００株発行
４月１日　２０００株発行
６月１日　100％の株式分割
９月１日　３０００株発行

Jan.1-Apr.1 = 3 months ×　8,000 shares ×　2 = 48,000
Apr.1-June 1 = 2 months ×　10,000 shares ×　2 = 40,000
June 1-Sept. 1 = 3 months ×　20,000 shares = 60,000
Sept. 1-Dec. 1 = 4 months ×　23,000 shares = 92,000
Total = 240,000
240,000÷12 months = 20,000

６月１日の株式分割は期首（１月１日）に行われたと仮定して計算を行う。

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自己株式の償却2（Par value method）

おはようございます。税理士の倉垣です。

前回に引き続き自己株式の償却ですが、今回はPar value method法です。

では、例題をとおして会計処理をみていきます。
1.額面$100の普通株式を$120で1,000株発行した。

借方	貸方
Cash		120,000
	Common Stock		100,000
	Paid-in Capital in Excess of Par		20,000

2.その後200株を１株当たり$150で買い戻した。

借方	貸方
Treasury Stock		20,000
Paid-in Capital in Excess of Par		4,000
Retained Earnings		6,000
	Cash		30,000

3.上記2の株式を償却した。

借方	貸方
Common Stock		20,000
	Treasury Stock		20,000

償却時の処理は、Treasury Stockが買い戻し時にすでに額面で評価されているので、このように簡単になります。

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自己株式の償却1（cost method）

おはようございます。税理士の倉垣です。

以前、英文会計における自己株式の取得と再売却の処理方法をご説明しましましたが、今回は償却の処理方法をまとめてみました。まずは原価法（cost method）です。

原価法（cost method）では、自己株式を取得した原価で処理します。そして、償却するときはこの株式に関連するすべての勘定は消去されます。

取引例で会計処理をみていきます
1.額面$30の普通株式を１株$40で2,000株発行した。

借方	貸方
Cash		80,000
	Common Stock		60,000
	Paid-in Capital in Excess of Par		20,000

2その後.500株を１株$50で買い戻した。

借方	貸方
Treasury Stock		25,000
	Cash		25,000

3.上記２の自己株式を償却した。

借方	貸方
Common Stock		15,000
Paid-in Capital in Excess of Par		5,000
Retained Earnings		5,000
	Treasury Stock		25,000

Common Stock　$60,000×（500/2,000）=$15,000
Paid-in Capital in Excess of Par $20,000×(500/2,000)=5,000
Retained Earnings $25,000-$15,000-$5,000=$5,000

もし上記2の買い戻し価額が１株$20の場合は次のようになります。
買い戻しの仕訳

借方	貸方
Treasury Stock		10,000
	Cash		10,000

自己株式の消却の仕訳

借方	貸方
Common Stock		15,000
Paid-in Capital in Excess of Par		5,000
	Treasury Stock		10,000
	Paid-in Capital from Retirement of Treasury Stock		10,000

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１株当たり利益（Diluted earnings per share）

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は英文会計の1株当たり利益（Diluted earnings per share）です。1株当たり利益（Diluted earnings per share）は発行済普通株式１株当たり当期利益のことですが、前回のBasic earings per shareと異なり、将来普通株式に変換可能なものはすべて普通株式に変換したものと仮定して計算を行います。、次の算式により計算します。
（当期利益-優先株式の配当）÷（発行済普通株式総数+将来普通株式に変換可能なものを普通株式に変換した場合の株式数）

During 200x , ABC Co. had the following capital stuructures.
Common stock , $30 par, 3,000,000 shares outstanding ($90,000,000)
Convertible preferred sotck, $20 par, 100,000 shares outstanding ($2,000,000)
Convertible preferred stock is convertible into 500,000 shares of common stock.
For 200x , ABC Co. reported net income of $28,000,000 and resoved preferred dividends of $10 per share. In its 200x income statement, what amount of diluted earnings per share should ABC Co. report?
200x年ＡＢＣ社の資本構成は次のとおりです。
普通株式：額面$30, 3,000,000株発行済 （$90,000,000）
転換優先株式：額面$20, 100,000株発行済 （$2,000,000）
転換優先株式は普通株式500,000株に転換できます。
200x年,当期利益は$28,000,000で優先株式配当は１株当たり$10でした。200x年の損益計算書の１株当たりの希薄化利益の額は

$28,000,000÷(3,000,000株+500,000株)=$8

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1株当たり利益（Basic earnings per share）

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は英文会計の1株当たり利益（Basic earnings per share）です。1株当たり利益（Basic earnings per share）は発行済普通株式１株当たり当期利益のことで、次の算式により計算します。
（当期利益-優先株式の配当）÷発行済普通株式総数

During 20x2 and 20x3 , ABC Co.'s capital sturucture was as follows:
Common stock, $20 par value, 100,000 shares issued and outstanding ($2,000,000)
Preferred stock, $15 par value, 10% cumulative, 60,000 issued and outstanding ($900,000)
No dividens were resolved on either common or preferred stock in 20x2 and 20x3. Net income for 20x3 was $600,000. In its 20x3 income statement, what amount of basic earnings per share ABC Co. report?
20x2年と20x3年のＡＢＣ社の資本構成は次のとおりです。
普通株式：額面$20,100,000株発行済（$2,000,000）
優先株式：額面$15,10%累積型、60,000株発行済（$900,000）
20x2年と20x3年には普通株式と優先株式両方とも配当決議はなく、20x3年の当期利益は$600,000です。20x3年の損益計算書の１株当たりの基本利益の額は

($600,000-$900,000×10%)÷100,000株=$5.1
当期利益から優先株式分の配当を控除し、その金額を普通株式発行済み総数で割ります。この場合、優先株が累積型であるときは配当決議がなくても利益から控除します。
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The Statement of Cash Flows1

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日はThe Statement of Cash Flowsの第1回目です。
企業のキャッシュフローの情報を提供する計算書がThe Statement of Cash Flowsですが、３つの区分に分けられます。
つまり、cash　flows from operating activities（営業活動によるキャシュフロー）, cash flows from invetiment activities(投資活動によるキャシュフロー), and cash flows from financing activities(財務活動によるキャシュフロー)です。

まずcash　flows from operating activitiesから見ていきます。
次の具体例により、この区分の計算表示方法を示します。
この例では、間接法（損益計算書の当期利益から出発して発生主義を現金主義に修正する方法）によっています。

Partial balance sheets of Company A appear as follows:

	12/31/20A	12/31/20B
Accounts Receivable（売掛金）	$8,000	$10,000
Merchandise Inventory（商品）	1,000	2,500
Prepaid Insurance（前払保険料）	800	600
Accounts Payable（買掛金）	3,000	5,000
Taxes Payable（未払税金）	1,500	900

The income statement discloses the folloing:

Net Income（純利益）	$6,000
Depreciation Expense（減価償却費）	(500)
Loss on Sale of Equipment（備品売却損）	(30)
Amortization of Patent（特許権償却費）	(20)

Net cash from operations for 20B would thus be calculated as follows:

Net Income（純利益）	$6,000
Depreciation Expense（減価償却費）	500
Loss on Sale of Equipment（備品売却損）	30
Amortization of Patent（特許権償却費）	20
Increase in Accounts Receivable（売掛金増加額）	(2,000)
Increase in Merchandise Inventory（商品増加額）	(1,500)
Decrease in Prepaid Insurance（前払費用減少額）	200
Increase in Accounts Payable（買掛金増加額）	2,000
Decrease in Taxes Payable（未払税金減少額）	(600)
Net Cash Flow from Operations（営業活動による純現金）	$4,650

イ、Depreciation Expense（減価償却費）は非現金項目で、費用として発生するが現金の支出を伴わないので加算する。
ロ、Loss on Sale of Equipment（備品売却損）も、上記イと同様非現金項目であり、またEquipmentの売却総額を次の区分であるcash flows from invetiment activities(投資活動によるキャシュフローに計上するためにも加算する。
ハ、Amortization of Patent（特許権償却費）も上記イの償却費と同じ理由で加算する。
ニ、Increase in Accounts Receivable（売掛金増加額）とIncrease in Merchandise Inventory（商品増加額）は、資産勘定の期中増加は費用は発生していないが、現金の減少であるので減算する。
ホ、Decrease in Prepaid Insurance（前払費用減少額）は、減少した分だけ費用の発生であるが、現金の出金を伴わないので加算する。
ヘ、Increase in Accounts Payable（買掛金増加額）は、債務の増加は借方の費用の発生にもかかわらず、現金の支出を伴わないので加算する。
ト、Decrease in Taxes Payable（未払税金減少額）は、減少した額だけ費用の発生はないにもかかわらず、現金の支出があるので減算する。

間接法による、cash　flows from operating activities（営業活動によるキャシュフロー）の区分の作成は、その額がNet Income（純利益）に算入されているのか、現金の支出を伴うのかどうかという2つの面から確認しながら行うと正確に処理できると思います。

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自己株式（Treasury Stock:Par Value Method）

おはようございます。　税理士の倉垣です。

自己株式の買い取りとその再発行の英文会計での処理をみてみます。その処理方法は２つありますが、前回は[Cost Method]（原価法）でしたが今回は[Par Value Method]（額面法）です。
例題を通して見ていきます。

ABC company originally issues 1,000 shares of $50 par common stock, for$60. The original entry is:
ABC会社は1,000株（額面株式、額面$50）を１株$60で発行した場合の仕訳は

Cash		60,000
	Common Stock		50,000
	Paid-in Capital in Excess of Par		10,000

Common Stock　$50×1,000株=$50,000
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×1,000株=$10,000

It then buys back 200 shares at $55. The entry is:
自社株を２００株,１株$55で買い戻した場合の仕訳は

Treasury Stock		10,000
Paid-in Capital in Excess of Par		2,000
	Cash		11,000
	Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000

発行時の仕訳を戻す
Treasury Stock　$50×200株=$10,000　
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×200株=$2,000
差額は利益ではなく資本剰余金（Paid-in Capital from Treasury Stock）で処理
Paid-in Capital from Treasury Stock ($10,000+$2,000)-$11,000=$1,000

Later it decides to buy back 200 shares at $90. The entry is:
その後２００株を$90で買い戻すときの仕訳は

Treasury Stock		10,000
Paid-in Capital in Excess of Par		2,000
Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000
Retained Earnings		5,000
	Cash		18,000

発行時の仕訳を戻す
Treasury Stock　$50×200株=$10,000　
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×200株=$2,000
差額は損失ではなく資本剰余金（Paid-in Capital from Treasury Stock）勘定残高で処理し、不足分は利益剰余金（Retained Earnings）で処理する。
Paid-in Capital from Treasury Stockが貸方残高で$1,000あるのでますこれを取崩す。
Retained Earnings　$18,000-$10,000-$2,000-$1,000=$5,000

It then resalls 50 shares at $70. The entry is:
50株を1株＄70で再発行

Cash		3,500
	Treasury Stock		2,500
	Paid-in Capital in Excess of Par		1,000

Treasury Stock $50×５０株=$2,500
Paid-in Capital in Excess of Par $70×50株-$2,500=$1,000

Finally , it resalls another 100 shares at $40. The entry is:
100株を1株＄40で再発行

Cash		4,000
Retained Earnings		1,000
	Treasury Stock		5,000

Treasury Stock　$50×100株=$5,000
Retained Earnings $5,000-$40×100株＝$1,000

以上のように、Treasury Stockは資産ではなく、資本勘定として処理されます。
また、この[Cost Method]方では、Treasury Stockの取得や売却においてその額面金額を用います。

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