未上場会社の新株予約権の評価

この3連休は、未上場会社の新株予約権の評価をいかにするかを考えた。

新株予約権は平成13年の商法改正で導入されたものであるが、いかんせん未上場会社の評価モデルでは、いまだ会計原則はおろか実務でも定まっていない。

しかし、今後、多くの企業がストックオプションとして新株予約権を発行すると思われるが、誰でも簡単にできるような評価モデルが必要だと思う。

現在、一部の会計事務所が行っているのは、類似業種比準法を準用して評価しているところもあるが、これだと対外的には客観的データを使用しているため見積もりの根拠が示すことができるが、原証券である株式を類似業種比準法で評価しない限り論理的矛盾が生じる。

仮に全てを類似業種比準法で行えば、予約権の行使価格が非常に大きくなりストックオプションのとしての利用価値はなくなる。


個人的にはブラック・ショールズモデルの簡易アプローチであるコックス・ロス・ルービンシュタインモデルを未上場会社のオプション評価に使うことが望ましいと思っている。この場合、見積もり要素が多く出てしまうが、たとえばDCF法でも見積もりを使いながらも実務に根付きつつあるので特に問題はないと思う。