久野康成公認会計士事務所/株式会社東京コンサルティングファーム(TCF)の 【国際化支援ブログ】

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これからケープ・タウンに向かいます 【南アフリカに子会社設立します】

2012年08月19日 | 所長と熱く語ろう!(久野康成)

南アフリカ、ヨハネスブルグは、失業率が30%ほどあり、1日に50人も殺される世界最悪の街と言われています。

殺人が多いのは、主に旧市街のゴーストタウンと化した市域で、日本人が殺害された事例は今のところありません。

失業率が異常に高いのは、最低賃金が非常に高く、過剰な労働者保護の法律のためです。

物価は、輸入品に頼っているため、日本なみです。

一部、食品は、日本よりも安いですが、ほとんど日本なみに高いと考えて間違いないです。

 

労働者のコストは、タイの3倍ともいわれ、しかも生産性は低い。
これでは製造業が進出に二の足を踏むのは、あたりまえです。

 

その意味で、非常に大きな問題を抱えた国と言えます。

しかし、アフリカにおける金融・商業の中心地で、アフリカのオピニオンリーダー的存在であることは、間違いなく、アフリカ進出のためには、南アフリカをハブとして、他の国をカバーしていくことが必要になると思います。

 

その意味で、当社も南アフリカに子会社を設立することになりました。

 

 

労働者保護政策は、決して労働者のためにならないことは明確です。

日本が規制強化すれば、日本企業に日本離れがさらに進み、日本の良いところが失われてしまいます。

 

日本企業にとって海外進出は、不可欠ですが、世界の購買力が上がった時、日本製品は必ず見直されます。

メイドインジャパンは、必ず再評価されます。

 

しかし、今は、我慢が必要です。

日本企業は、国際化するとともに、同時に日本の良さを失ってはいけません。

日本でのモノづくりを忘れてはいけないのです。

 

相反することを同時に行う必要があります。

世界は、いずれ購買力が上がります。

日本で作り、中国に輸出する日は近いです。

 

それまでは、国際化を進めることにより、耐える必要があります。

 

日本における規制緩和を進めてほしいものです。
今の日本は、社会主義政策そのものです。

これでは、日本の未来がなくなります。

政治家は、もっと、国内ではなく、世界で日本が生き残る策を中心に国策を作ってもらいたいです。

これは、痛みを伴い、一見、労働者に不利な政策に移るかもしれませんが、長期的に見れば労働者のためになります。

 

南アフリカは、アパルトヘイトの反動もあり、非常に労働者保護の強い労働法で、最低賃金も非常に高いです。

その結果は、高い失業率と高い犯罪率を生んだだけです。

最低賃金法は撤廃し、自由に解雇できるようにしなければ、南アフリカは、とんでもない所得格差と犯罪大国になるだけと思います。

日本もまた同じです。

 

南アフリカの姿は、日本の将来像に写ります。

日本の最低賃金は、アメリカ並みに下げるべきです。
これは、ワークシェアリングするために絶対必要です。

生活保護、年金を引き下げ、財政状態を安定させ、世界で生き残るために耐える時期だと思います。

 

厳しい選択ですが、これしか方法はないです。