少し前の日経ビジネスで、アマゾンが特集されていましたが、そこでは日本に会社がないことを理由に、まったく法人税・住民税を日本に納めていないことが書かれていました。
（サービスの輸出と考えて、日本で源泉徴収をしているかは、雑誌には書いてはありませんでした。）
サーバーを海外に置き、倉庫を外注先のものをレンタルで使えば、日本に支店や子会社を作らずに営業することも可能です。
サーバーを置いている場所や、会社の登記してある場所がのみで、課税の判断をするのであれば、タックスヘイブンを利用すれば、課税逃れができることになります。
今後、クロスボーダーでの通販が海外に広がる中で今後、この問題は大きな税務上のテーマになると思います。