日本の財政を根本的に解決するためには、消費税アップは不可欠です。
多くの人が分かっていながら、これが選挙の争点になると、増税しようとする政党は負ける可能性があります。
これでは、いつまでたっても本質的な問題は解決しません。
自民党が、消費税増税に対して積極的に支援することによって、この問題を選挙の争点から外すべきです。
先送りすべきものではありません。
問題は長期的視点で考えるべきです。
今の選挙民にとって何が望ましいかではなく、今の子供たちにとってどんな国作りが必要かを考えるべきです。
この国は、先祖から引き継いでいるものではなく、未来の子供たちから借りているものと考えれば、どのような状態にして引き継ぐべきかが自ずから分かるはずです。
これ以上、国が借金をすべきではありません。
抜本的な財政改革を早く進めなければいけません。
高校時代に英語を勉強しても、大学の4年間でほとんどの人が英語を忘れてしまいます。
それは、大学で英語で授業を行わないからです。
今後のグローバリゼーションに対応するためには、小学校から英語を教えることも重要とは思いますが、大学の授業の大半を英語で実施すれば、問題の大半は解決するのではないでしょうか？
大学生になれば、日本語を勉強する必要はないので、国際的に通用する人材育成のためには、専門分野を英語で学ぶ方が手っ取り早いです。
これによって、大学生は、バイトではなく、大学の授業を受けない限り、卒業できなくなり、真剣に勉強するかもしれません。
大学への進学率、卒業できる人は少なくなるかもしれませんが、日本には大学が多すぎです。
良い教育ができない大学は、淘汰されてしかるべきと思います。
日本が一番行わなければならないのは、大学改革と思います。
