消費増税でのガソリン需要は影響小さい ポイント還元など奏功、燃料油離れ懸念

2019年10月1日に消費税が8％から10％に引き上げられたが、過去の増税時などに比べるとガソリンなどの燃料油需要は比較的安定していることがわかった。
政府は今回の消費増税にあたり、キャッシュレス決済の場合などに増税相当分をポイント還元するなど需要の平準策を進めているが、元売系列SSでハウスカードで決済した際のポイント還元など、一般ユーザーへの周知が進んでいることが奏功しているものとみられる。一方で需要減退は進んでおり、消費増税を機に燃料油離れがさらに進み、仮需などの影響がなくなった11月以降も需要が戻らない可能性があると懸念する声も出ている。
今回の分析は、本紙調べによる石油元売販売動向をもとに行った。1997年4月の消費増税の際には、国内需要が増加していた時期に当たるため、増税前と増税後はほとんど影響がなかった。今のようにインターネットが普及していないことが大きかったとの見方もある。パソコンとインターネットの爆発的普及を促したとされるマイクロソフトのWindows98 は98年7月発売開始、NTTドコモのiモードは99年2月に携帯電話への搭載を開始していた。
他方で14年4月の増税時は、3月31日が平日だったものの、SSにマイカーが列をなすなど、情報化社会を反映した動きがみられた。今回の増税でも日付が変わる前にSSに給油待ちのマイカーが並ぶなどの減少がみられたが、ごく一部のSSにとどまるなど限定的だった。「暫定税率失効時に比べると、今回の増税の影響は比べものにならないほど小さい」（元売筋）との見方もある。

石油通信社