■１．「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」
杉田水脈（みお）衆議院議員の雑誌『新潮45』8月号への投稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、マスコミやネットでの集中抗議を受け、自民党本部前で杉田氏の議員辞職を求めるデモまで行われた。LGBTとは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダーという性的少数者のこと。問題とされた一節は、次のようなものだった。
例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。
たとえば、朝日新聞社説は、こう批判した。
性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。・・・歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。
杉田議員の主張を正確に読めば「LGBTのために税金を使う」ことの是非を問うているのであって、「性的少数者をあからさまに差別」しているわけではない。「生産性がない」とは表現が適切ではないかも知れないが、文脈から読めば「子供を作らないので、少子化対策にはなりえない」という意味である事は明らかだ。
こういう批判に対して、『新潮４５』１０月号は、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を組んだが、これがまたバッシングを浴びて、新潮社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」として、『新潮４５』を休刊とした。こうして創刊４０年近い伝統ある言論誌の一つが潰された。自由な言論を圧殺する息苦しさを感じた事件であった。
■２．「フランクフルト学派」
杉田氏はこの投稿の冒頭で、こう言っている。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。
この「リベラルなメディア」がLGBTのみならず、フェミニズム、少数民族、犯罪加害者などの「権利を認め、彼らを支援する動き」をする思想的背景を明らかにしたのが、田中英道・東北大学名誉教授の近著『日本人を肯定する 近代保守の死』である。
氏は、その思想は「マルクス主義の退嬰的運動に過ぎないフランクフルト学派という思想グループが世界に送り出し続けているもの」と指摘する。
このフランクフルト学派は、1920年代にドイツのフランクフルト大学に設立されたマルクス研究所から始まった。彼らは、マルクス主義の「搾取された労働者階級」を主役とする暴力革命理論は不可能であると見抜き、文化革命に舵を切った。
■３．「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ
後にイタリア共産党書記長となるアントニオ・グラムシは、1922年のムッソリーニのローマ進軍で革命直後のソ連に亡命し、そこでの恐怖政治をつぶさに見て、彼らのアプローチは失敗に終わると判断した。帰国後、グラムシが獄中で書いた膨大な「獄中ノート」をフランクフルト学派が盛んに引用し、参考にしている。
現代アメリカの保守派論客パトリック・ブキャナンは、グラムシの思想について、次のように分析している。
グラムシは労働者階級が幻想だと知ると、革命の新兵として、「歴史に反主流とされる層、経済的に虐げられた人々だけでなく、男性に対する女性、多数民族に対する少数民族、犯罪者まで」すべてが含まれると考えた。
犯罪者が悪いのではなく、犯罪を起こさせた社会が悪いのだ、と。加害者は逆に保護されるべきだ、被害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級なのだ、と言わんばかりだ。「新世代の若者はみな疎外感にもがき苦しんでいるからこそ」犯罪に走るのだ。「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ。
マルクスの暴力革命理論は「搾取された労働者階級」が武装闘争をして権力を奪取する、というものだったが、そのかわりに「疎外されている人々」を扇動して、抑圧をもたらしている文化そのものを破壊して、権力を握ろうというのが、フランクフルト学派の戦略であった。
グラムシはそのために、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、そして当時の新メディアであったラジオ、テレビなどを一つひとつ攻め落としていかねばならない、とした。
LGBTに関する杉田氏の一言から、朝日新聞が「歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか」と大仰な怒りの声をぶつけるのは、まさにこの戦略の一例なのである。
■４．「自分たちは耐えがたき地獄に生きている」
フランクフルト学派はほとんどユダヤ人で、ヒトラーの台頭とともにアメリカに亡命し、コロンビア大学の援助でニューヨークに新フランクフルト学派を設立した。ブキャナン曰く、彼らが「再び、総力を結集して、今度は避難場所を与えてくれた国の文化破壊にとりかかった」[4, 384]。
文化を破壊すれば、弱者を抑圧している疎外もなくなる、という戦略である。そして、そのための武器が「批判理論」であった。ブキャナンは、ある研究者による批判理論の定義を紹介している。
西洋文化の主な要素を完全否定する批評。キリスト教、資本主義、権威、家族、家父長制、階級制、道徳、伝統、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義、何から何まですべて。
特にユダヤ人は、キリスト教国家の中で異邦人として住んできたので、国家共同体そのものがユダヤ人にとっての抑圧だった。そういう特殊な経験から、彼らを抑圧する共同体の文化を敵視する発想が生じたのだろう。
新フランクフルト学派の影響を受けたのが、1960年代から70年代にかけてのヒッピー世代だった。「批判理論の衝撃を受け、史上最高に恵まれていたはずの60年代世代の多くが、自分たちは耐えがたき地獄に生きていると確信した」とブキャナンは述べている。
たとえば、1960年代に大ヒットしたサイモンとガーファンクルの「サウンド・オブ・サイレンス」の歌詞はこう結ばれる。（拙訳）
そして 人々は頭を垂れて祈る
彼らが作った「ネオンの神」に
すると ネオン・サインが光って警告を告げる
ネオンが作りだしたお告げはこう言っていた
「予言者の言葉は地下鉄の壁や安アパートの玄関に書かれている」
そう呟いた、「沈黙の音」の中で
「ネオン・サイン」「（落書きだらけの）地下鉄の壁」「安アパート」と大都市の荒廃した光景の中で、いかがわしい宗教が群衆を操っている。アメリカのキリスト教社会をそう歌ったのである。
こういう音楽の影響を受けて、青年たちはアメリカの恵まれた生活の中でも「耐えがたき地獄」にいると思い込み、親や大学や社会や歴史や政治家を批判し、ベトナム戦争反対を叫んだ。学生運動とは、まさしく「批判理論」の産物だったようだ。
■５．女性、少数民族、異教徒、老人
批判理論は、人種差別、女性差別、異教徒差別、老人差別とターゲットを広げていった。
フェミニズムやジェンダーフリーは女性差別を批判する武器である。現代英語もその影響で変えられていった。チェアマン、キーマンなどは「マン」がついて女性を排除しているとして、チェアパーソン、キーパーソンなどと言い換えられた。
「メリー・クリスマス」とも言わなくなった。代わりに「ハッピー・ホリディズ（楽しい休日を）」と言う。夏休みもホリディなので、まるで季節感がなくなった。クリスマスがキリスト教徒の祭日なので、ユダヤ教徒やイスラム教徒に配慮すべき、という事だろう。
人種差別に関しては、映画でも黒人の主役が目立つようになった。たとえば、大ヒット作『インデペンデンス・デイ』では、地球を襲う異星人を打ち負かしたヒーローは黒人のパイロットとユダヤ人の科学者だった。唯一、活躍する白人男性は助演の大統領役のみである。
老人差別はいけない、として、企業側が社員の年齢を聞くことも禁じられた。定年制度そのものもなく、会社側はベテラン社員が、いつまでやってくれるのか、あるいは突然、辞めてしまうかも分からない、というリスクを抱え込んだ。
■６．伝統的秩序が破壊されると、社会はどうなるのかという実験
社会の伝統的秩序を破壊していこうという批判理論は、日本にもすぐに輸入された。ゆとり教育、男女共同参画[b]、夫婦別姓[c]、過激な性教育、犯罪者のみの人権擁護[e]、ヘイトスピーチ規制などの運動である。弊誌では、これらの問題を一通り論じてきたので、巻末のリンクを見ていただきたい。
その中で、伝統的秩序が破壊されると社会はどうなるのか、という実験結果が革命後のソ連で得られているので紹介しておこう。社会民主党の福島みずほ参議院議員は、かつて「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」と書いた。
事実婚とは「同棲」のことである。結婚のために法的な手続きをさせるのは国家や教会の余計な干渉だから、自由にさせるべし、という主張である。実際に革命後のソ連では、家庭は個人を抑圧する封建的制度として、それを破壊すべく、同棲、離婚、重婚、近親婚、姦通、堕胎を自由とした。
その結果、1934年の離婚率は３７％にも高まり、堕胎の増加とも相まって、出生率が急減し、国家としてやっていけない事態となった。さらに、片親の増加、少年非行の横行などで、社会が大混乱となった。その結果、この政策は放棄されたのである。
福島議員がこういう事実を知らずに、この政策を「素晴らしい」と言っているなら、そのうかつさでは議員の資格などないし、知っていて主張したのなら、社会破壊を目論むテロリストである。
■７．キリスト教社会と日本社会の違い
フランクフルト学派のもとでの「リベラル」思想とは、必ず「○○からの自由」を意味する。「女性差別からの自由」「人種差別からの自由」等々。上述のソ連の事実婚主義などは、さしずめ「家庭からの自由」であろう。
家庭を保つためには、自分勝手な振る舞いは当然の制約を受ける。それを「抑圧」として、すべて排除しようとすれば、家庭は破綻し、子供や女性を保護する役割も失われて、単なる弱肉強食の社会になってしまう。人間らしい文化・文明の破壊である。
確かに伝統的なキリスト教社会では、家父長制や女性蔑視が強く、妻も子供も一家の主人の言うことを聞かなければならなかった。結婚式で、父親が花嫁の手を引いて新郎に渡すという儀式は、父親の「所有物」だった娘を新郎に贈るという意味のようである。そういう家庭制度を抑圧と見ることには、共感する人々もいよう。
しかし日本の家庭は子供や母親中心である。家庭内では、子供を視点の中心として、夫婦が「お父さん」「お母さん」と呼びあう。そもそも「お母さん」の語源「カカ」は太陽という意味であったらしい。言葉だけでなく、現実社会においても、幕末や明治時代にやってきた外国人たちは、日本が子供天国であることに驚いている。
こういう違いを無視して、西洋のキリスト教的家庭制度へのユダヤ的批判理論をそのまま事情の全く異なる我が国に直輸入することは、後進国的西洋崇拝に過ぎない。
■８．「日本人にリベラリズムは必要ない」
同じ事が社会全体についても言える。明治維新に際し、五箇条の御誓文と同時に発表された『億兆安撫國威宣布の御宸翰』では、「天下億兆一人も其の處を得ざる時は皆朕が罪なれば（天下の万民が一人でもその処を得られないのは、みな朕の罪であるから）」とある。（拙訳）
老若男女、健常者も障害者も、日本に生まれた者も帰化人も含め、一人ひとりがその適性と才能を伸ばし、それぞれに合った役割を得て、生きがいをもって暮らせる社会を作ることが、我が国の理想であった。これが、そもそも建国の目的であり、歴代天皇の祈りでもあったことは、拙著『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』[j]で述べた。
もちろん現実の社会には様々な課題がある。たとえば赤十字活動やハンセン病対策、パラリンピックなど、皇室が弱者に寄り添われる事で国民が目覚め、進められてきた対策である。社会的弱者が批判理論で既存の文化や政治を打ち壊そうとすれば、残るのは破壊と対立だけだ。
皇室のアプローチは、国民の利他心に訴え、力を合わせて弱者にもその処を与えようとする。この「和」の力が我が国の伝統文化にはある。田中教授が「日本人にリベラリズムは必要ない」と断言され、「日本人を肯定する」と言われるのは、この文化的な「和」の力を発揮すれば、フランクフルト学派のゆがんだ思想を正せる、という意味であろう。
（文責 伊勢雅臣）
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