米国連邦議会、アンチ中国法案が目白押し 「台湾侵略防止法」など、制裁強化法案の討議が始まる（宮崎正弘国際情勢解題）

連邦議会で、中国に関しての法案は２０１８年に８５本が提出された。

米国では議員立法が殆どである。可決成立までのプロセスは、一つの法案を多くの議員の賛同を集めて議長に提出し、議長が審議するかどうかを決める。

上院もしくは下院で可決されても、両院のすりあわせが行われ、審議をやり直し、下院で可決後、上院におくられ、可決されると最終的には大統領の署名待ちとなる。

議会の立法状況を見ながら、急ぐ法律だとの合意があれば、他の法案と抱き合わせで成立させることもある。

中国制裁などの強硬な対中法案は、２０１９年に１５７本提出された。

２０２０年には、この数を８月末時点で上回り、米国連邦議会はアンチ・チャイナ一色である。 なかには一人で１５本の法案を提出したのが、ウィスコンシン州選出のマイク・ギャラガー下院議員だ。

共和党大会初日にトップで演題に登ったのはニッキー・ヘイリーだった。

ヘイリー元国連大使は、２０２４年の共和党大統領候補を噂されるが、「ペンス・ヘイリー」でチケットが組まれる可能性を早くも予測する向きがある。

それはともかく、ヘイリーの回想録では２０１８年までの米国の脅威はイラン、露西亜、北朝鮮だった。中国のことは殆ど出てこない。ところが彼女のツィッターは、以後、中国批判がロシア、イランなどの３倍となり、しかも彼女のフォロアーは６８万人となった。