ウクライナ問題とバイデン支持率は結びつかない バイデン支持率は３６％という惨状、中間選挙、民主惨敗か（宮崎正弘国際情勢解題）

バイデン大統領を「支持する」と答えたアメリカ人は３６％（ロイター、イプソス５月２４日）で前回の４２％より、さらに６ポイント下落した。

ＡＰの５月１６日の世論調査でも３９％、いずれも四割を切っている。戦争指導中の米大統領の支持率は、通常あがるものであり（湾岸戦争時、ブッシュシニアの支持率は９２％だった）、異常な事態といえる。

ゼレンスキー大統領への熱狂的支援はアメリカにはない。台湾とバルド三国、ポーランドあたりまで。イタリア、スペイン、ギリシアなどは冷ややかだ。

左派のメディアが踊っているだけで、国民はしらけている。４００億ドルという途方もないウクライナ支援は軍需産業を潤しただけで、当該産業のロビー活動が議会を動かしているが、共和党の多くは冷淡、ランド・ポール議員などは反対した。

ゼレンスキー大統領に強硬に戦争継続をしそうしているのは英国である。ジョンソン英首相の突出ぶり、また米国でもウクライナ支援に温度差があり、積極派はペロシら極左議員である。

不人気の最大要素はガソリン代、猛烈インフレ、富裕層からは株安への不安である。

潜在的には息子ハンター・バイデンのウクライナ疑惑へ明確な証拠が揃ったことだろう。そしてトランプに濡れ衣を着せようとしたのがロシアゲートと呼ばれた一連の民主党の陰謀だったことも白日のもとにさらされ、トランプ再選の機運が各地で盛り上がっている。

ガソリン代はリットルに直して１・２ドル（１５７円）が、６月には確実に２０６円となる。ガロン換算で６ドルというのは、普通のアメリカ人には耐えられない高値である。ましてバイデンが目玉としたクアッドはインドが熱意を失い、オーカスは豪に左翼政権が誕生したため、いずれ挫折する。

訪日して華々しく打ち上げたＩＰＥＦなるは、ＴＰＰを言い出して途次に止めたように本気でとる国は日本くらいだ。