文在寅が青ざめた…いよいよ支持率「急落」で韓国国民の反発が始まった！

文在寅の支持率が「急落」し始めた…

写真：現代ビジネス

韓国の文在寅大統領に対する20代の支持率が9月第1週の調査で40％から30％に10％下落した。

ホ・ジンジェ韓国ギャラップ取締役によると、20代の支持率は「これ以上低くなる余地があるかと思われるほど落ち込んでいる」そうである。

チョ・グク前長官のスキャンダル以降下落した支持率が新型コロナで回復していたが、今は「公正」「正義」が再び大きなイシューになっている。秋美愛法務部長官の息子の兵役問題が影響を及ぼしているというのである。

秋長官の問題以外にも、ソウル市長はじめ革新系首長によるセクハラ、政権幹部による不動産投機、慰安婦関連団体「正義連」「ナヌムの家」代表などによる不正など、文政権幹部によるスキャンダルとそのもみ消しが最近の支持率低下の主要因になっている。

文政権は自分たちに「正義」がある、自分たちは保守系政権とは違い、クリーンな政権だと主張することが、好き勝手な政権運用を行う大義名分となってきた。

しかし、韓国国民はその偽善に気付き始め、反発しているのである。朴槿恵政権は崔順実氏の不正蓄財と娘の不正入学が原因で弾劾されたが、文政権で起きている現象はこれと大差がない。

文在寅政権の「欺瞞」

文政権は、立法、行政、司法の3権を抑え、言論にもにらみを利かせている。

唯一その権力をけん制できたのが検察であるが、権力の乱用を防止するためとして検察改革に取り組んできた。それが秋法務部長官の下では、検察を改革して良くするのではなく、人事権を握って、文政権に都合のいいよう捜査に介入し、政権幹部の不正を隠蔽し、保守層への圧力に活用してきた。そうした検察の動きから、文政権の「正義」がいかに欺瞞に満ちたものか検証したい。

また、文政権は日本との関係でも、正義は自分たちにあり、日本が譲歩すべきとの姿勢をとり続けている。文政権の体質を理解することが、日韓関係への対応にあたってますます重要になってくるであろう。

秋法務部長官が与党の代表になった当時、息子のソ氏が病気休暇の後に軍に復帰しなかったことについて、秋代表側から軍に圧力があったという疑惑がますます大きくなっている。

韓国のネットユーザーによるとソ氏は権力者の母親がくれた休暇だけでも58日と書き込んでいる。また、「今後、休暇延長は電話すればよく、だめだというなら『秋さんの息子はよくて私はなぜ駄目なのか』と言えばいい」とのコメントが出回っている。

ソ氏は当時カチューシャ(在韓米軍勤務の韓国人兵士)として服務していた。軍関係者によれば、過去4年間で休暇から部隊に復帰せず、電話で病気休暇を年次休暇にして延長したのはソ氏だけであり、その休暇も「事後承認」だったことが判明した。

捜査妨害、左遷…

しかも病気休暇延長に不可欠な診断書や休暇命令書も存在しない。

ソ氏とほぼ同時期に兵役についていた一等兵は、休暇からの復帰が17分遅れただけで実刑判決をうけたとのことだ。

このようなことができたのは秋与党代表(当時)の力によるものである。そして、その後法務部長官となった秋氏は、ソ氏の軍休暇未復帰事件が発覚するや長官として捜査を妨害したことが明らかとなった。

この事件を捜査するソウル東部地検のキム・グァンジョン地検長は、大検察庁刑事部長だった当時、ソ氏の病気関連診療記録の家宅捜索をしようとした捜査チームを妨害し、その代わりにソ氏が取ってきた記録を任意で提出してもらえと指揮したという。

それにもかかわらず捜査チームは8月初めに家宅捜索を行った。すると秋長官はキム刑事部長をソウル東部地検長に昇進させた。捜査チーム次長検事や部長検事は辞表を提出したり、閑職に回された。

秋議員夫妻が2017年6月に息子の軍休暇を延長するために国防部民願室に電話した当時の通話録音記録は「保管期限切れ」を理由に破棄されたという。

捜査主任検事は「秋議員の補佐官が休暇延長を請託する電話をしてきた」という陳述を軍関係者から確保していながら、「調書から外してしまった」という。

ソ氏に関してはこれ以外にも、「ソウル竜山(在韓米軍基地)に配属してほしい」「平昌オリンピックの通訳官に選抜してほしい」など様々な請託があったことをソ氏の指揮官が証言しているという。

秋氏の補佐官は「何故通訳問題をなぜ早く解決してくれないのか」と騒ぎたてたという。

宋永武(ソン・ヨンム)元国防長官は「請託は共に民主党の党代表室からきている」と明らかにした。このように自身や家族が関与する不正に指揮権を発動する法務部長官は話にならない。

さらに秋長官に対しては「蔚山事件控訴状公開拒否」(文在寅大統領に近い人権弁護士を蔚山市長に当選させるための選挙違反事件に青瓦台に関与した事件)、「韓東勲(ハン・ドンフン)監察指示(「チャンネルA事件」関連の秋長官の指示は検事総長の指揮権を侵害)」「検察人事顕乱用」など秋長官が告発された事案は少なくとも14件に達するといわれる。しかし、ほとんどが告発受理の段階で止まっているというのだ。

このような傍若無人な法務部長官に対しては大統領が「交通整理」をすべきだとの声が高まっている。しかし、秋長官には行動力があり、声の大きい政治家である。これを大統領がただそうとすれば反発を招きかねない。秋長官の任命でその前任者チョ・グク氏の不正をもみ消そうとしてきたが、今度は秋長官の不正をもみ消す人が必要となってこよう。

韓国経済の「爆弾」

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする幹部11人を検察が起訴した。李副会長は2017年2月に国政介入事件と関連して逮捕起訴された後、1審で懲役5年の実刑判決を言い渡されたが、控訴審で執行猶予となり釈放されていた。

今回の起訴は、サムスン物産と第一毛織の合併過程でサムスングループの経営権継承に絡んだ不正があったと結論付けたものだ。

委縮する韓国企業

それは、大検察庁(最高検)捜査審議委員会(以下”捜査審議委“)の不起訴勧告に従わなかった初の事例である。捜査審議委は2018年に導入された大検察庁傘下の委員会で、検察捜査の手続きや結果に対する国民の信頼を高めるための事項を決定するための組織である。

捜査審議委は李副会長に対して検察が請求した逮捕状が棄却された後の6月の会議で、「李副会長が不正行為に直接関与したという容疑は立証しがたい」として、検察の捜査が十分でないという趣旨で意見を表示した。外部専門家で構成された捜査審議委は10対3の意見で捜査中断と不起訴を勧告した。

しかし、検察は「李副会長と未来戦略室は最小費用でサムスングループを継承し支配力を強化するため緻密な計画をたて、李副会長が筆頭株主である第一毛織に有利なタイミングでサムスン物産の吸収合併を一方的に決めた。資本市場法の立法趣旨を没却した組織的な資本市場秩序を乱す行為で重大犯罪」と強調した。

李副会長は国政介入疑惑に続き、サムスンの合併・継承疑惑で再び起訴されたことで、裁判所に通う生活もさらに数年続くことになった。サムスンでは「検察は、李副会長起訴という目標を決めて捜査してきた」と批判している。これによってサムスンの大規模買収合併と大型投資は萎縮せざるを得ない。

今回の起訴にはもう一つ疑問がある。尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長と対立する李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が捜査チームに絶えず起訴を促した理由がはっきりしない。

尹総長は捜査審議委の不起訴勧告後、「実体的真実をさらに明らかにするためには捜査チームの維持が必要だ」との意見を伝えた。しかし、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は捜査担当部長を地方に発令し、李検事長は起訴を強行した。

検察の強引な手法に対し法曹界では、捜査審議委の存在意味がなくなるとの批判が高まっている。しかし、文政権では、これは単に検察の問題ではなくこれを利用した財界への圧力と考えた方が良いのかもしれない。

文在寅政権は財界に対する政府の介入を強めようと常に画策してきた。特に韓国最大の財閥であるサムスンはこれまで労働組合が存在しなかったが、労働組合を作らせるなどサムソンの経営に介入してきた。今回の継承問題と絡んだ検察の起訴もそのような政府の意向を反映したものであるという見方は単なる勘繰りだろうか。

文政権では司法の政治化、政治の司法化傾向が一層強まっている。検察や司法は正義を実現する場より、文政権の政治的意向を反映させる場になっている。

「大法院」までもが…

大法院の大法廷が、3日、全国教職員組合(以下“全教組”)に対する朴槿恵政権「法外労組処分」が違法だとの判決を出したことを巡り、法曹界では「法の最後の砦とされる大法院がかえって法を揺るがせている」との批判が殺到している由である。労働組合法第2条は「労働者でない者の加入を許可する場合は労働組合とは見なさない」と規定しており、憲法裁とこの1審、2審判決は解雇教員9人を組合員とする全教組に対し、政府の法外労組措置は適法であると判断した。

ところが金命洙(キム・ミョンス)氏が院長を務める大法院では、全教組に対する法外労組通報措置は法律ではなく、下位施行令に基づいていたため違法だとして、憲法裁の判断をひっくり返してしまった。よくわからない理屈である。

朝鮮日報の「批判」

全教組は韓国でも最も過激な労組であり、文政権と近い。その全教組の意向に沿った判決は、司法政治の典型である。そもそも結論ありの判決だったのであろう。韓国の法廷では結論ありの判決をたびたび目にする。

文政権になって大法院は「進歩系大法官」ばかりになって以降、「コード司法(理念が同じ人物による恣意的な判決)」傾向が顕著になってきている。今年7月にはテレビ討論会でうそをいった李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事に「積極性がなかった」として無罪を言い渡した。嘘を言う時には理由があり、積極性がなかったということは通常考えられない。

元大法官は「大法院は時流に迎合的な判決で法の限界を自ら壊している」と嘆いている。ただ、時流に迎合的というよりも政権に迎合的といった方がいいだろう。

金命洙氏の法解釈は「味方は合法、味方以外は違法」というものであると朝鮮日報は指摘している。

「徴用工判決」の舞台裏

文在寅大統領は徴用工問題について大法院の判断は尊重せざるを得ないという。

しかし、韓国の大法院の判断はこのようにして生まれたものであり、大統領が「個人の請求権は消滅していない」と記者会見で述べた見解に沿った判決である。

韓国からは、徴用工問題を解決するため様々な提案がなされているが、いずれもこの大法院の判決の趣旨から出ないものであり、日韓請求権協定の内容からは逸脱している。

文在寅の「正義」とは…

日本としては、現在の韓国大法院の現状からこの判断が覆ることはなく、いずれ日本企業の資産が現金化されることを覚悟せざるを得ない。

文政権は自身に正義があるので、日本はこれに従えというが、文政権の正義は自分に都合のいいことは正しく、都合の悪いことは正しくなく無視するというものである。現在の文政権に対しては少しでも妥協の姿勢を示せば畳みかけてくるであろう。

文政権の主張する正義に踊らされてはいけない。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）