■■【一口情報】 帳簿類の保存期間
Ｑ：今月は帳簿類の保存期間について教えて下さい。ズバリ、何年保存すればよろしいのでしょうか？
Ａ：法人税法と会社法に違いがあります。
Ｑ：まず、法人税法では何年ですか？
Ａ：税務申告書提出期限（決算終了日から２ヶ月後）後、原則として７年です。
Ｑ：７年も、ですか。
Ａ：法人税法では欠損金の繰越控除期間が７年でした。平成２３年度税制改正により９年に延長されました。しかし、税務の時効が原則５年、悪質な脱税は７年のままなので、原則として７年です。
Ｑ：原則ということは例外があるはずですが、例外は何年でしょうか？
Ａ：欠損金が９年繰り越せることを証する書類は９年、他は７年です。
Ｑ：それだと会社によっては倉庫も相当なものになりますね。
Ａ：原則は紙媒体で保存しなければならず、確かに相当な量になります。しかし６年目以後はマイクロフィルム保存が可能です。また、一定の書類に関しては税務署長の承認の下、受領後からスキャナー読取による電子データ保存も可能です。更に一定の帳簿についても最初から電子データ保存が可能となっています。
Ｑ：実際、電子データ保存は普及しているのでしょうか？
Ａ：電子データで保存する場合、後から改ざんできないための厳しい要件があります。また、スキャナー読取を行うには時間がかかるため、電子データ保存は中小企業にはあまり浸透していないと思います。
Ｑ：そうですか。それでは会社法ではどうなっていますか？
Ａ：帳簿と重要書類は１０年となっています。
Ｑ：すると何年保存すれば良いのですか？
Ａ：帳簿は１０年、請求書や領収書類は７年です。ただ、法律にかかわらず、決算税務申告書、定款、不動産関連書類のような重要書類は永久保存することをおすすめします。
Ｑ：ありがとうございました。
201203
