■■【経営マガジン】 11月25日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。
◇ 独善解説
◇ 今週の出来事
◇ 今日は何の日
◇ セミナー案内
◇ 経営情報
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
11月25日(月)
28日(木) 29日(金) 【Wikipedia】 CPI | ||||||||||
【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
■ 外国人旅行者を日本に呼び込む 2013/11/23 2013年10月までに日本を訪れた外国人旅行社は866万人と、日本政府観光局から発表されました。「年間1000万人」という目標を立てていましたが、これが射程距離内に入ってきたと言えます。 多い月には100万人を超えていますので、余す2か月で140万人は楽勝とも言えます。 前年比の伸び率を国別に見ますとタイ、ベトナム、インドネシアの伸び率が35~64%と延びています。その背景には、訪日ビザの発給要件緩和の効果が大きいとみられます。これを後押ししているのが、円安とLCCの就航があげられます。 日銀の「最近の訪日外国人増加の背景と、わが国経済への影響」というレポートによりますと、経済効果として、金額にして3兆円といいます。これによる雇用者数は20万人だそうです。 これは、大きな効果と言えますが、なかなか実感できないのは私だけでしょうか。 さらに外国人を日本に呼ぶのは、観光案内や食文化の紹介などクールジャパン政策の推進だと言われています。 私は、自分で国内出張したときに感ずるのは、無線LANの利用環境です。いまだにホテルでLANを利用するのに利用料金を請求されます。それも先日名前の通っているホテルチェーンで、24時間で1,500円ほどとられました。 一方、福岡市のように、ビジネスパーソン訪問者が多い都市では、ちょっとしたところで無線LANを無料で利用できます。欧米では、無料の無線LANサービスがあたり前のような時代に、あまりにも日本のネット利用環境は貧弱すぎます。 この辺が改善されませんと、東京オリンピックが開催されるとは言え、2020年までに2000万人という目標は厳しいでしょう。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック 【総集編】 直近の情報を集約しました。 ◇ 2013年 10月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 9月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 9月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 9月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 8月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 8月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 8月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック | ||||||||||
| ||||||||||
| ||||||||||
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請の受付を行っています 中小企業庁では、下請中小企業者などが、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設しました。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。本法の認定申請に係る相談・受付は、各経済産業局等において行っております。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130920shitauke.htm ◆平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました 中小企業庁では、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援する事業の公募を開始しました。なお、本事業は、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業が対象です。 [公募期間]11月15日(金)~12月11日(水) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く) (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131115shitaukekiban.htm |
毎日複数本発信