■■【経営マガジン】 7月3日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
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◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀:鉱工業生産指数(経産省)、住宅着工戸数(国交省) 政府日銀:閣議、日銀企業短期経済観測調査、勤労統計(厚労省) 政府日銀:企業物価見通し 政府日銀:生活意識に関するアンケート調査(日銀)、国庫短期証券 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。6月30日(月))
民間:自動車生産・輸出実績、建設機械出荷額
米国:景気指数(PMI)、仮契約住宅販売指数
欧州:ユーロ圏消費者物価指数(HICP)
ブログ:【歴史に学ぶ経営】7月1日(火)
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、新車・軽自動車販売台数
米国:新車販売台数、ISM
欧州:ユーロ圏・独失業率
その他:中国製造業PMI
ブログ:正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ】2日(水)
米国:イエレンFRB議長講演、ADP全米雇用リポート、製造業受注
その他:豪貿易収支
ブログ:正午発信 【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】3日(木)
米国:雇用統計、貿易収支、ISM非製造業景況感指数
欧州:ECB理事会、ドラギ総裁記者会見、ユーロ圏小売売上高
その他:スティーブンス豪中銀総裁講演
ブログ:正午発信【時代の読み方】
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【用語解説】
◇ECB:欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行(Wikipedia)
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■「特別警報」への認識の甘さ 2014/07/01
気象庁の「特別警報」と、われわれの認識はマッチしていて、それに対して適切な対応をしているのでしょうか?NHKの社会部・災害担当の村松あずさ記者が警鐘を発していました。
大きな災害が予測されるときに、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といいます防災情報が繰り返し発表されたにも関わりませず、避難や被害防止に結びつかなかったということがここ数年目立ちます。2012年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、数日間の雨量が1000ミリから2000ミリという記録的な雨が降り、甚大な被害が起こりました。地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。
それを受けまして気象庁では「特別警報」という災害情報を平成25年8月30日から運用開始しています。発表基準は、「50年に一度」の大雨、暴風、高潮等々ですが、それに対するわれわれの危機意識は、気象庁が考えているほど高いものでしょうか?
この基準に達する高齢を村松記者は、下記を例示しています。
◇ 昭和34年、5000人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」
◇ 大雨による川の氾濫で住宅1万棟以上が浸水した平成16年7月の「福井豪雨」
◇ 2013年7月の「九州北部豪雨」
◇ 2014年7月28日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨
いずれも私たちの記憶にまだ新しい惨事です。「これまでに経験したことのないような大雨」という呼びかけに、「特別警報」はすでに危険な状態で、対応が迫られているということに対して、私たちはのんびりと構えすぎているように思えます。
「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。
このような「極限状況」に追い込まれないためには、事前に出される「警報」が出た段階で、「避難勧告」や「避難指示」が発表されているかもしれません。この段階で、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効だと村松記者は警告しています。
地球温暖化が進み、異常気象が「通常気象」になりつつあります昨今、特に年寄りや障害がある人がいる家族は、早め早めに行動することが求められていると考えるべきです。