■■【経営マガジン】 ９月２３日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：安倍首相ニューヨーク向出発（～27日） 秋分の日 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。９月２２日（月））
民間：スーパー・コンビニ売上高
米国：中古住宅販売件数
ブログ：【杉浦日向子の江戸塾】２３日（火）
米国：ＰＭＩ
欧州：ユーロ圏・独・仏ＰＭＩ
その他：中国ＰＭＩ、シンガポールＣＰＩ
ブログ：正午発信【経営コンサルタントの本棚】
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【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
◇ＰＭＩ：Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの（出典:m-Words）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ アメリカのゼロ金利政策はいつ終わるのか 2014/09/18
円安傾向が一段と高まったりして、アベノミクスのゆくえ、消費税の再改定はどうなるのか、気になります。そのような中で、新聞やＮＨＫのニュースを見ていて、現況を基に考えてみました。
アメリカの中央銀行に当たりますＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長の発言が気になります。
アメリカ経済は緩やかに改善していますが、雇用情勢については、多くの労働力が、依然として有効活用されていない」と、言っています。すなわちアメリカ経済は、まだ「改善途上にある」と解釈できます。
国債などを買い入れて市場に大量の資金を行き渡らせる「量的緩和」については、１０月に終了させる方針を示しました。これにより、国債の買い入れ額はさらに縮小されます。
念のため、ここで「量的緩和策」について、復習しておきましょう。
『量的緩和とは、正式には「量的金融緩和政策 Quantitative easing」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。』
量的緩和の一方で、ゼロ金利政策については「相当な期間続ける」とする方針を改めて示しました。他方、利上げに向けた手順も新たに公表しています。このことからイエレン議長は、政策転換に向けて、準備を進めたと見て良いでしょう。
ＦＲＢは１０月下旬に開催されます次の会合で、量的緩和の終了を決定する方針も示しました。これまで続けて来ましたゼロ金利政策や量的緩和策という、アメリカ経済政策の中でも「異例の政策対応」と言われていた政策が終わる見通しです。
ゼロ金利政策については、イエレン議長「金利引き上げは経済指標しだい」と言っています。「相当な期間続ける」としてきた方針は継続されるようです。
景気や雇用の改善が加速すれば利上げも早くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれます。利上げに向けどのような手順を取るか技術的な検討が進められており、それほど先の話ではないと考えます。
ＦＲＢの発表により、円安が加速しています。スコットランド独立問題などの不安定要素もからみ、「有事のドル高」傾向は続く可能性があります。日本のエコノミスト達は、円安で好転が期待できるという意見が多いようで、その結果、株高という減少に繋がっています。
輸入が輸出を大幅に上回り、防衛期収支の赤字が続いている昨今ですが、このような時には円安は必ずしも、日本経済にプラスではありません。そのことをキチンと理解しないと正しい見極めができないのではないでしょうか
■ 社会主義インドは本当に日本のパートナーとしてふさわしいのか 2014/09/11
先日、インドのモディ首相が、外国訪問の第一号として日本にやってきました。モディ首相帰国後、インドやバングラディシュを安倍首相が、大きな経済ミッションを連れて訪問もしました。
中国を睨みますと、いずれ世界第二位とか第三位の経済大国となろうインドは魅力的な市場であり、中国に対する警戒感は日本に共通します。
インドのグジャラート州知事で、その手腕を振るった実績を持って、インフレと貧困対策を字句にインドを経済大国に導こうと必死のモディ首相です。
「グジャラート州の経済発展は、低賃金の労働力に支えられているだけだ」と揶揄する人もいますように、インドという国を単位とするトップと、やや特殊事情を持つ風単位のトップとでは、必ずしも手法が通用するとは断言できません。
複雑であった政策決定の手順を大幅に改善するとか、不必要なファイルはなくしたり電子化したりして、廊下にモノを置いてはならないというような、５Ｓのような指示をしたりしていると言います。
日本が、本当にインドとＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築いていけるのかどうかは不透明で、手強い相手との厳しい交渉はこれからです。互角の交渉が日本にできるかどうか、安倍首相の腕の見せ所でもあります。
