■■【経済の読み方】何が起こった2016年9月を時系列に見る
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。
※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢 2016/09/30
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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1 リニアモーターカー
2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
7 故障率が高く、技術格差は明白
8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
9 日中合戦のインドネシア
10 中南米での信用失墜
11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
12 なぜ安全性で信頼されないのか?
◇13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢
前回、中国の高速鉄道におけます安全性の問題点は、高速鉄道以前のプリミティブな問題をご紹介しました。
既述のことで重複しますが、自国の技術を誇大広告の目玉として利用している、走行速度の高速化をしている点から安全性が損なわれているようです。
中国の高速鉄道は、日本やヨーロッパ諸国他から導入したオリジナル技術よりも高速で走らせています。ここにハード面での問題が生じそうです。
日欧の原型モデルにおける空力特性は相当に詰めてあり、中国の高速鉄道車両もその形状を継承していますので、車体の強度などが原型通りであれば問題はないでしょう。
この連載の初期で私が懸念していました、無理やり時速350キロで走らせることで、車体が浮き上がって脱線するようなことはないでしょうと、冷泉氏は言っています。また、そのために、部品が脱落するという可能性は少ないという見解をお持ちです。
しかし、その前提には、車体が原型モデル通りに製造されているということがありますが、品質管理が日欧と同様なレベルで行われているのでしょうか。
氏が言うように「社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルに問題がある」という以上、品質管理がキチンとなされているとは考えづらいです。
350キロの走行ととなりますと、パンタグラフと架線の間で、相当なスパークが起きます。日本の新幹線の場合には、屋根が耐火性になっていますので、火花が飛び散って燃えるということは心配ないようです。中国製も同様な対応がなされているのでしょうか。
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
<続く>
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 12 なぜ安全性で信頼されないのか? 2016/09/23
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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3 車体の安全性は?
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5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
7 故障率が高く、技術格差は明白
8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
9 日中合戦のインドネシア
10 中南米での信用失墜
11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
◇12 なぜ安全性で信頼されないのか? 2016/09/23
既述の通り、中国の高速鉄道技術は、日本と欧州から技術供与を受けて始まったプロジェクトです。各国の鉄道技術の寄せ集めといえますので、経験も実績もない、砂上の楼閣に成り立っています。
国が背景にいて、採算度外視の受注活動ですから、台湾のように日本びいきの国でない限り、他国が勝てる可能性は低いのです。
一方、「やすかろう、悪かろう」という中国製の高速鉄道では、「安全性」という高いコストは軽視されています。
冷泉氏は、中国製高速鉄道の安全性について、詳しく分析しています。専門的なことはここでは省略しますので、詳細を知りたい方は、氏のメールマガジンなどをご利用ください。
氏が最も心配しているのはATC(自動列車制御装置)のシステムと、高速鉄道そのものの運用技術です。
2011年に温州市で起きた衝突事故は、この面がキチンとしていなかったことに由来しています。システムとその運用に関しては、中国側で厳格な秘密主義を取っています。そのため情報が限られています。
温州市の事故の真因は何処にあるのでしょうか。
そもそも事故原因の調査に関して全く不誠実な姿勢で取り組んでいたと言われています。
高速鉄道より以前の、大きな2つのポイントを氏は指摘しています。
その一つが、社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルに問題があるといいます。
他方は、鉄道運行管理の基本中の基本が、キチンと理解されていないことにあるようです。運行管理の原則である「閉塞(列車のいる区間には入ってはいけない)」という概念にかけているのです。
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か? 2016/09/20
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
7 故障率が高く、技術格差は明白
8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
9 日中合戦のインドネシア
10 中南米での信用失墜
◇11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
2016年のフィリピン大統領選挙に勝利したドゥテルテ新大統領ですが、選挙前から中国政策に取り組むことを明言してきました。
6月には、就任前のドゥテルテ大統領に、中国がフィリピン国内の鉄道建設に協力したいという申し入れをしたということが明になりました。大統領によりますと、中国の駐フィリピン大使は、マニラとクラークを結ぶ鉄道について「中国がやれば2年間で建設できる」と、大風呂敷を広げたそうです。
しかし、2004年に、中国は無償資金協力による鉄道建設計画を放棄した前科があります。その時は、フィリピン政府が、中国案を受け入れました。ところが、工事の中断が相次いだり、支援計画にも不備や不法な疑いがあったりして、当寺のアキノ大統領が凍結しました。
その事業は日本が引き継ぎ、中国の尻ぬぐいをしました。
このような過去があるにもかかわらず、厚顔無恥も甚だしく、再びフィリピンに鉄道建設を持ちかけているのです。
ドゥテルテ大統領は、就任前ではありますが、中国大使の話に対して、「マニラとバタンガスを結ぶ鉄道も作りたい」と応じたそうです。
フィリピンは、再度失敗の轍を踏むのでしょうか?
中国寄りのリップサービスで、習近平体制の中国に一杯食わせるのでしょうか?
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
■ 一週間を見る視点 2016/09/19
FOMCが2日間の日程で開催されます。アメリカの再利上げがあるのかないのかが注目されます。新興国・ブリックスや開発途上国の経済に大きな影響が懸念される一方、アメリカ経済の堅調度合いを知る良い機会と言えます。日本にもマイナスの影響の方が大きいこともありますので、私は期待感を持って今回も実施されないと読んでいます。他方、年内に数回に分けて実施するという年初の発表から見ますと、今回実施しないと年内1回だけの機会が残されていることとなり、公約(公約と言えるかどうか?)違反が問われかねません。
日本では、日銀金融政策決定会合が2日間の日程で予定されています。黒田総裁が再利下げを行うかどうかが注目されます。また、シルバーウィークの飛び石連休ですので、人出が経済効果をどの程度高められるか気になります。ゴールデンウィーク程の連休効果は期待できませんね。秋の交通安全運動が始まりますので、車でお出かけの人は、安全運転をお願いします。
国際的には、南アで開催されますワシントン条約締約国会議が気になります。クロマグロ(本マグロ)への厳しい意見が強まりますと、ますますマグロが遠ざかってゆきます。
9月18日(日)
国際:自動車F1シンガポールGP決勝
その他:ロシア下院選
9月19日(月)
国際:安倍首相国連サミット演説
日本:敬老の日
米国:住宅市場指数
9月20日(火)
国際:国連総会一般討論演説開始、日中経済協会代表団訪中(24日まで)
日本:閣議、日銀金融政策決定会合(日銀、21日まで)、コンビニ売上高、フィンテック・サミット(21日まで)
米国:FOMC(21日まで)、住宅着工件数
9月21日(水)
日本:貿易統計(財務省)、訪日外国人数(日本政府観光局)、日銀金融政策決定会合結果発表・黒田東彦総裁会見(日銀)、粗鋼生産、秋の全国交通安全運動(30日まで)、スーパー売上高、全国百貨店売上高
米国:FOMC結果発表、イエレン米FRB議長記者会見
9月22日(木)
日本:秋分の日
米国:景気先行指標総合指数、中古住宅販売件数
9月23日(金)
日本:勤労統計(厚労省)、3カ月予報(気象庁)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)
9月24日(土)
国際:ワシントン条約締約国会議(南ア、10月5日まで)
欧州:英労働党党首選結果発表
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 10 中南米での信用失墜 2016/09/16
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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1 リニアモーターカー
2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
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8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
9 日中合戦のインドネシア
◇10 中南米での信用失墜 2016/09/16
中南米にまで中国は触手を伸ばし、しかも習主席がバラ色の話をばらまいています。しかし、中国の高速鉄道の建設計画が次々と失敗に終わっています。
その一つが、ベネズエラでの失敗です。
2009年に発表されたベネズエラにおける、総延長450キロの高速鉄道計画は、現在ではほとんど放棄状態です。中国側のスタッフは、すでに現地を去り、関連工場は、金目の物は持ち去られ、廃墟同然の状態です。
ベネズエラは原油輸出国ですが、原油価格の暴落で経済危機に陥ったことを表向きの理由にしています。
中国メディアは「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と、このプロジェクトを批判しています。
契約前から、ベネズエラの深刻な電力不足は解っていました。すなわち、高速鉄道が完成しても、電力不足でベネズエラでは車両を走らせられないことを初めから解っていたのです。
メキシコでも破綻しています。
2015年に、中国の企業連合が5,000億円で落札しました。総距離210キロにおよぶメキシコで最初の高速鉄道が実現するはずでした。
しかし、入札で落札下にもかかわらず、その数日後にメキシコ政府が契約を取り消しました。入札が1社単独だったことにメキシコ政府が疑問を抱いたのです。中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上したのです。
おりしも、原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府は、計画そのものを無期限延期とせざるを得なかったのです。中国は、自分達側の落ち度を棚上げして、メキシコの「無期限延期」に賠償金を請求しています。
2016年オリンピック・パラリンピック開催国として、国際的にもBRICsの一員として認められているブラジルにも高速鉄道計画があります。
2011年に高速鉄道の入札が行われる予定になっていました。中国は、それに応札したのは、言うまでもありません。
ところが、ブラジルの規定で「5年以内に鉄道事故を起こした会社は入札できない」となっているために、2年前に事故を起こしている中国は門前払いを喰わされました。
ブラジル側の条件が厳しすぎて、結果的にはどの国も応札をせず、現在に至っても高速鉄道の計画は進んでいません。
◆ Windows10のWindows Updateができなくなるトラブルにご注意 2016/09/15
マイクロソフトは、9月14日に「Windows10 Version 1607用の累積的な更新プログラム(KB3189866)」を発表しました。ところが、ダウンロード開始後、45%前後で止まってしまうトラブルが多発しているようです。
私も、以前にトラブルに巻き込まれてしまったことがありますが、1~2か月ほど前、Ver.1511の時に同様なトラブルに遭遇してしまいました。再起動しても改善されず、その後も自動的にWindows Updateが繰り返されてしまいました。この状態に陥りますと、手動による方法しか解決の方法はありません。
PCにあまり詳しくない方は、マイクロソフトが修正するまで、1607の更新はしない方がよろしいと思います。
万一、ダウンロードしてしまい、上記のトラブルに巻き込まれた場合には、下記URLから手動によるインストールプログラムをダウンロードして、手動で1607をインストールしてください。
http://catalog.update.microsoft.com/v7/site/search.aspx?q=kb3189866
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 9 日中合戦のインドネシア 2016/09/13
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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1 リニアモーターカー
2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
7 故障率が高く、技術格差は明白
8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
◇9 日中合戦のインドネシア
既述の通り、インドネシア高速鉄道においては、まだ記憶に新しい日中合戦が2016年3月に行われました。
永年の日本との関係があるにもかかわらず、日本を蹴ったインドネシアですがいまだに着工すらできていません。「インドネシア政府は債務保証をする必要がない」という言葉に踊らされて、日本の新幹線技術の優秀性を知りながら、中国の高速鉄道導入を決定してしまいました。
ところが、いまになって中国側がインドネシア政府の債務保証を求めてきています。インドネシア国民は、当然のことながら衝撃を受けています。
折しもアメリカの中国高速鉄道の計画中止が報じられました。インドネシアの鉄道関係者の中には、「早期に中止を決定できて羨ましい。中国は机上の空論的な調子の良い話が多い」という嘆きを漏らしているようです。
それだけではなく、早くも「日本案のほうがよかった」という声すら上がっているそうです。それに加えて、インドネシア政府は、「インドネシア・ジャワの横断鉄道は日本に建設要請する予定だ」と報道関係者に言っているそうです。
インドネシアと同様に、日本との関係が深いタイでも高速鉄道建設計画で、中国と合意しました。ところが、中国のやり方に懸念を抱いているタイ政府は、高速鉄道建設計画に対して、方針を変更しました。
中国から借款を受けずにタイの資金でまかなうことを決めました。また、一部区間の工事は自国企業が行い、残りの区間については延期すると発表したのです。これは、事実上、合意の白紙化といえます。
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
<続く>
◆ 今週一週間を見るポイント 2016/09/12
今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。
ブラジル・リオデジャネイロでは、パラリンピックで選手が活躍しています。40個のメダル、そのうち10個が金メダルという目標を掲げて、大きな期待に応えるべく、熱戦が繰り広げられています。東京では、大相撲秋場所が開催され、まさにスポーツの秋の真っ盛りと言えます。
東京ではゲームショーが開催されますが、VR(バーチャルリアリティ)が最も関心の高いテーマかもしれません。ゴーグル形状のディスプレイを見ながら街の中を歩き回って、ポケモンGOをする輩は、まさか出ないでしょうね。
民主党代表を決める選挙が開催されます。蓮舫氏が、国籍問題で騒がれていますが、それはあまり影響していないようです。背水の陣で臨むべきところを、もし、日本でうまく行かなかったら台湾に戻ろうという気持ちはなかったのでしょうか?自分自身がなすべきことをキチンとしていない人が党の代表になっても良いのでしょうか? ただし、別に蓮舫さん以外の人を押しているわけではありません。
国連総会が開幕しますが、北朝鮮問題について、中国が中途半端な態度を続けるのではないかと懸念されます。安保理の大改革が必要です。
9月11日(日)
日本:大相撲秋場所初日(東京)
米国:同時テロから15年
9月12日(月)
日本:機械受注(内閣府)、企業物価指数(日銀)
9月13日(火)
国際:第71回国連総会が開幕
日本:法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)、参院選1票の格差訴訟で第1回口頭弁論
米国:財政収支
欧州:英CPI、独景気予測指数
その他:中国鉱工業生産・小売売上高
9月14日(水)
日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(経産省)、三村日商会頭会見
米国:輸出入物価指数
欧州:EU鉱工業生産、英失業率
9月15日(木)
日本:民進党代表選、東京ゲームショウ2016(幕張メッセ、18日まで)、QUICK短観
米国:経常収支、小売売上高、卸売物価指数、鉱工業生産、設備稼働率、企業在庫、製造業景況指数、半導体製造装置BBレシオ
欧州:英中銀金融政策委員会金融政策・議事録発表、EU貿易収支、英小売売上高
9月16日(金)
米国:CPI、消費者態度指数
欧州:EU非公式首脳会議
9月17日(土)
日本:公明党党大会
◆【お節介焼き情報】 時代の読み方 時代を適切に掴み、トレンドを読む 2016/09/12
ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。
昨今のように、時代の変化が激しく、多様性の時代には、これからどの様な時代が来るのかを予測することは大変困難です。
一方で、それだからといって、なにもしないのでは、時代遅れになってしまいます。
時代に取り残されないためには、現状をキチンと把握しておく必要があります。
そのために、ブログやサイトで、時代の読み方という、独断と偏見で選んだテーマについてお届けしています。
少しでも現状がどのような状況なのかを皆様にお届けしたくて、おせっかいやき精神が燃えています。
現状を時系列的に把握してゆきますと、そのトレンドを予測できるようになります。
予測ですので、外れることもあります。
でも、外れても良いのではないですか!!
中には、予測が当たり、それがビジネスに活かされることもあります。
経営コンサルタントになりたての若き頃、予測が外れて失敗することが当然のような日々でした。
まだ、パソコンがおもちゃといわれる時代の1970年代は、オフコン全盛の時代でした。
中小企業にパソコンを使って頂こうとベーシック言語でアプリケーションを開発しはじめました。
ところが漢字を使えず、カタカナとアルファベットの時代でした。
少々時代を先走り、結局、どこの会社でも使ってくれませんでした。
でも、これがソフトバンクに認められ、出版にまで繋がったのです。
私のこの体験が【時代の読み方】というブログを書き続ける原点なのです。
◇ 時代の読み方
◇ 時代の読み方総集編
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 8 外国の技術をだまし取って我がもの顔 2016/09/09
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
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7 故障率が高く、技術格差は明白
◇8 外国の技術をだまし取って我がもの顔
「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。こう言い切るのは、まぐまぐニュース氏です。
「易姓革命(えきせいかくめい)」は、古代中国において、孟子らの儒教に基づく、五行思想などから王朝の交代を説明した理論のことです。(【Wikipedia】)
中国では、ほとんどの新王朝の場合は史書編纂などで歴代王朝の正統な後継ですと、継承者としての正当性を強調します。また、新王朝の正当性を強調するために、前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆が強調されてきました。
このように中国は、国盗りが正当化されたり、ウソも1000回繰り返すと真実になると教えられたりする国です。すなわち「俺の物は俺の物、人の物も俺の物」的な発想が当たり前の国のようです。
そのような、中国では、世の中の常識は、中国の常識ではないのです。
2016年、日本が競合の末に敗れたインドネシアでの高速鉄道受注合戦ですが、それを始め、中国は、世界各国で破格の条件を提示してきました。その結果、次々と高速鉄道計画の受注に成功した中国です。しかし、ここに来て、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込めています。
その背景には、何があるのでしょうか?
すでに当ブログ連載でもご紹介しましたが、中国の高速鉄道は、日本の「E2系」、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアのモデルがベースとなっています。
日本が営業最高速度は275キロとしていることと見かけ上高速化するために、モーターを強化し、ギア比を大きくしているだけです。当然、そこにムリが生じ、実現の段になって技術力の違う中国がそのまま運用できるはずもありません。
その好例が、インドネシアにおける、日中受注合戦に見られます。
インドネシア中国高速鉄道社が、運輸省に提出した複数の言語による書類がありますが、中国語表記のものでさえ、現地の担当官が読めないことがあるそうです。
インドネシア高速鉄道の受注合戦で日本側が提出した資料の用語で、中国にとっては不適切な表現があるにもかかわらず、その表現がそのまま使われていたという、一笑に付せないエピソードも伝えられています。
このように、中国技術の底の浅さが見えるにもかかわらず、中国は、すべての技術が自前の研究開発によるものであるとふれ回っています。
多くの国が、その現実を解っていながら、中国からの経済支援などの腐れ縁もあり、あるいは中国との貿易面でのメリットを考えたりして、中国の強引とも言えるような受注合戦に乗ってしまっているのです。
EU諸国も、中国の東シナ海や南シナ海でも横暴の事実を知っていながら、貿易面でのメリットを考えて、あまり積極的な発言をしません。それどころか見て見ぬ振りをしてきています。中国も、それが解っていますので、足元を見て、領土問題にしろ、高速鉄道問題にしろ、横暴なことを続けているのです。
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
<続く>
※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 7 故障率が高く、技術格差は明白 2016/09/06
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
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2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
6 アメリカでの挫折
◇ 7 故障率が高く、技術格差は明白
中国では、車両故障率の高さが問題になっています。
2015年には、210件余りの列車事故が発生し、車両故障による事故が、前年比で45%も増加しています。その車両故障による事故が最も多いが高速鉄道だといいます。
習近平主席の実績を上げるために、バラ色の計画を提出したつけが回ってきていると言えます。
バラ色の提案書にいったんはのっても、いざ実行の段になると前に進まなくなるということの繰り返しです。
この典型的な中国パターンは、経済面よりも、政治的な思考が大原則です。そのため、採算性はもちろん、完成の期日も明記されていません。兆元単位の資金もどんぶり勘定ですので、もめごとに繋がらないのが不思議なくらいです。
2016年春、日本が競合の末に敗れたインドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しました。しかし、中国の典型的なパターン通りで遅々として進んでいません。
それもそのはず、中国側がインドネシアに提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じ内容だったと言われています。
車両の製造技術、軌道の工事技術に加え、運用のための全体的な仕組みが、実積に基づく日本の総合力と比較すれば、万人が認めざるを得ません。
【参考資料】
冷泉彰彦のプリンストン通信
まぐまぐニュース
Gooニュース
NHKサイト
◆【お節介焼き情報】 映像に見る今日の話題
ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。
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時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。
その気持ちを持って、日々情報収集をするように努力をしています。
お節介焼き経営士としましては、それを独り占めしていると気持ちが悪いのです。
つい、それを口にしたり、文字にしたりしてしまいます。
NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、これは、皆様の参考になるのではないでしょうかという思いがありますと、お節介心から紹介したくなってしまいます。
賢明なる皆様は、すでにご存知なことが大多数であるにも関わりませず、お節介心が黙っていられないのです。
ただ、私の場合には、「お伝えする」というだけではなく、「そのことについて、自分はこのように考えます」という思いも伝えています。
そうでなければ、ネットで見て下さったり、その他のメディアを利用したりする方が、その方の目的に沿うわけです。
「百聞は一見にしかず」といいます。
映像や画像がある場合には、そこへのリンクを貼って、できる限り理解を深めていただきたいと思います。
気持ちとしては、そのように考えていますが、自分の考えにマッチした映像や画像がなかなか見つからず、文字だけで失礼していることが多いと思います。
なかには、時間経過でリンクが切れてしまっているものもあると思います。
自分の思い描く理想の形での情報発信にはなっていない面もありますが、ご容赦いただきますようお願いします。
全 般 | 独断と偏見で、今、世の中で何が起こっているのかを解説 |
http://www.glomaconj.com/indexpc.html#eizou
全 般 | 毎日ブログを発行、その中の今週のお勧めブログ紹介 |
http://www.glomaconj.com/indexpc.html#osusume-blog
■ 今週を見るポイント 2016/09/05
今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。
4日より2日間の予定で中国においてG20が開催されます。また、引き続き6日から3日間の予定で、ASEAN首脳会議がラオスで開催されます。当然、安倍首相は出席をします。前者は、中国が議長国であり、後者では、中国の影響力の強いラオスでの開催です。いずれも中国が存在感を示すパフォーマンスの場として利用されるのでしょう。
日本では、景気動向指数、景気ウォッチャー調査が内閣府より発表されます。また、アメリカでは、地区連銀経済報告でありますベージュブックがが発表されます。2週間後にはFOMCが開催されることになっています。再利上げの裏付けとなるデータが発表されるのでしょうか?
ヨーロッパでは、ECB定例理事会が開催される予定ですし、中国ではCPI・PPIや貿易統計が発表されます。両者とも、景気の低迷問題を抱えていて、アメリカの再利上げは、さらに厳しさを増すことが懸念されます。
9月4日(日)
国際:G20、自動車F1イタリアGP決勝
9月5日(月)
日本:勤労統計調査(厚労省)、PMI、黒田日銀総裁講演
米国:レーバーデー
欧州:ユーロ圏小売売上高
その他:中国非製造業PMI
9月6日(火)
国際:ASEAN(8日まで)
日本:閣議、新車販売台数
米国:労働市場情勢指数(LMCI)、ISM非製造業景況感指数
9月7日(水)
国際:パラリンピック
日本:景気動向指数(内閣府)、消費活動指数(日銀)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)
米国:ベージュブック
9月8日(木)
日本:GDP・景気ウオッチャー調査(内閣府)、国際収支・貿易統計(財務省)、企業倒産、企業業績見通し
米国:消費者信用残高、アメリカンフットボールNFL開幕
欧州:ECB定例理事会、ドラギECB総裁記者会見
その他:中国貿易統計
9月9日(金)
日本:閣議、第3次産業活動指数(経産省)、マネーストック速報(日銀)、経団連東北地方経済懇談会
米国:卸売在庫・売上高
欧州:ユーロ圏財務相会合
その他:中国CPI・PPI
9月10日(土)
日本:東京六大学野球秋季リーグ戦開幕
■【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 6 アメリカでの挫折 2016/08/30
近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。
ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。
【バックナンバー】 ←クリック
1 リニアモーターカー
2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
3 車体の安全性は?
4 中国メディアですら懸念表意
5 需要はそれほど大きくない?
◇6 アメリカでの挫折
このブログ連載の4回目でも述べましたが、中国は、メキシコ、米国、タイ、インドネシアやベネズエラなどの各地で高速鉄道の契約が見直されはじめています。
その典型的な例として、アメリカにおける、ラスベガス-ロサンゼルス間を結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカ側の契約企業でありますエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を、2016年6月に発表しました。
ご記憶の方も多いと思いますが、2015年9月に、習近平主席が訪米前に、大々的に発表しました。2016年9月に着工すると大々的に報じられたにもかかわらず、合弁解消発表となってしまいました。
合弁解消の理由として「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れをその理由として挙げています。
習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトとして成立した契約ですので、それを傷つけられるような寝耳に水のこのニュースは、中国には大きなショックでしょう。中国側は、早速「無責任な行為で契約違反だ」と批判しました。
アメリカ側は、もともと中国企業の実態情報を持っていて懸念していましたが、政治的な色彩が強い契約だったでしょう。
もともと、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制がありますので、合弁でないと成立しない契約です。ところが、契約主義のアメリと、技術的にも追いついていない中国の事情から、計画通り進まないことに対する感覚的なずれは、直ぐにほころびとして出てしまったのです。
「バイ・アメリカン法」は、日本の自動車産業をはじめ、アメリカに工場を持つ契機となった、アメリカ側の鉄鋼産業保護や多くの製造業保護の産業育成政策という、雇用機会確保を目的とした、ご都合主義による法律です。
アメリカ国内の公共事業においては、アメリカ国内で生産された鉄鋼やその他の製品を優先的に使うことが義務化される法律です。高速鉄道という巨額な資金が必要なプロジェクトでは、巨額な融資が必要であり、この条件を満たさないと認可もおりません。
この法律に反しますと、巨額の罰金が科せられます。
しかし中国は、国内の過剰生産となっている鉄鋼をなんとか消化しようという目論見があったのです。そのために、「バイ・アメリカン法」を無視してでも強引にこのプロジェクトを推進したいという思惑です。
アメリカの契約企業でありますエクスプレスウエスト社は、この法律を犯してまで推進するリスクをとることには、当然のことながら躊躇し、その結果として契約解消に繋がったのです。
【参考資料】
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-210774.html
<続く>
※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。
■ 今週一週間を見るポイント 2016/08/29
8月最後の週となります。すでに夏休みが終わっている学校もありますが、9月1日から登校という学校も多いのではないでしょうか。かつては、東北や北海道など、涼しい地方を除いて一斉に新学期がスタートしました。近年、脱ゆとり教育ということで、授業の時間不足から夏休みが短縮される地域が増えてきたためです。
尖閣諸島などの問題で、日中関係が改善されていません。先週は日中韓外相会議が開かれたものの、日中関係改善の具体的な進展はありませんでした。その背景には、今週末に迎える中国の抗日戦争勝利記念日の問題もあるのではないでしょうか。その折には、国民を煽るような政府高官発言も懸念されます。
アメリカでは、雇用統計が発表されます。アメリカの景気を読むには、雇用統計、失業率などを見よ、という鉄則があるほど、重要な指標のひとつです。中国の経済停滞は依然として続いています。そのような国際経済環境下では、アメリカの景気の重要性が高くなっていますので、この数値は見落とせません。
そのような中、先週、FRBのイエレン議長が追加金利上げに意欲を示しました。アメリカの経済は拡大しているというのです。もともと年度内に複数回に分けて利上げをするということを言っていましたが、これまでは、利上げをしようとすると各種景気指標が悪く、利上げに踏み切れませんでした。
イエレン議長は、追加利上げの意識が強すぎ、利上げをしなければならないという脅迫間に襲われているように思えます。アメリカの追加利上げは、新興国や開発途上国に深刻な影響を与えかねません。慎重な決断を望みます。
8月28日(日)
国際:自動車F1ベルギーGP決勝
8月29日(月)
日本:大相撲秋場所番付発表
米国:テニス全米オープン(9月11日まで)
8月30日(火)
日本:商業動態統計(経産省)、労働力調査(総務省)、家計調査・有効求人倍率(厚労省)
8月31日(水)
日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数(経産省)、住宅着工統計(国交省)
9月1日(木)
日本:法人企業統計(財務省)、三村日商会頭会見、新車販売台数
米国:新車販売台数
9月2日(金)
米国:貿易収支、雇用統計
9月3日(土)
その他:中国の抗日戦争勝利記念日
※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。
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