■■【経営情報】 公的機関情報 首都圏版 新規助成事業
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■ 新規助成事業「成長産業等設備投資特別支援助成事業」
東京都中小企業振興公社からの情報です。（以下原文）
今年度の新規助成事業「成長産業等設備投資特別支援助成事業」について「アーガス２１」や「ＴＯＫＹＯネットクラブまがじん」などでご案内をさせていただいておりますが、申請期限（５月１６日）が近づいて参りましたので、改めてご案内致します。
～中小企業が更なる成長を実現するための設備投資を支援します～
都内中小企業が、更なる成長を実現するためには、成長産業分野での事業展開や付加価値の高いものづくりを目指すことが必要であり、こうした取り組みを進めていくためには、事業計画の練り上げとともに効果的な設備投資を行うことが重要です。
このため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成することで、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援します。
◆助成対象者
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、平成26年4月1日現在で２年以上事業を継続している中小企業者等
◆助成対象事業：以下の１または２の事業であること
１成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット
※詳細は「募集要項」をご確認ください
２上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
◆助成限度額・助成率
A【小規模企業者】
…助成限度額3，000万円（下限額100万円）、助成率２／３以内
B【上記以外の中小企業者等】
…助成限度額１億円（下限額100万円）、助成率１／２以内
※小規模企業者：常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は５人以下
※小規模企業者は区分Bで申請することも可能（ただし、申請時に一度選択した区分は申請後に変更不可）
◆助成対象期間
平成26年4月1日から最長平成27年12月31日まで（1年9ヶ月以内）
※助成対象設備の購入契約は、平成26年4月1日以降であれば可能ですが、助成対象設備の導入（納品）は、助成金交付決定後に行う必要があります。
◆助成対象経費
(１)機械装置及び試験・測定機器の購入経費、搬入・据付費（中古品は不可）
(２)上記(１)に専用かつ一体不可分な付帯設備の購入経費、搬入・据付費（上記(1)の経費の10％以内が助成対象上限額）
※1基100万円（税抜、搬入・据付費を除く）以上の機械設備が助成対象となります。
◆設備設置場所
原則として東京都内の自社の敷地内（テナント入居や借地の場合を含む）
※平成26年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部地域（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に工場等を有している場合は、当該事業所に設置する設備も対象
◆申請書類申請方法
【郵送】（持込不可）
※申請書類は、配達の記録が残る簡易書留等の方法により、当公社の「設備リース課特別支援担当宛」に郵送で提出して下さい。
◆提出期限
平成２６年５月１６日（金）必着
※事業内容の詳細、募集案内及び申請書様式は、当公社のホームページ上にて
ご確認ください。
（http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table11）
【連絡先】
(公財)東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備リース課 特別支援担当
TEL：03-5822-5177
〒101-0025東京都千代田区神田佐久間町2-20
翔和秋葉原ビル２階
出典： 東京都中小企業振興公社
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