いよいよ衆議院解散総選挙～大義なき解散について思うこと

　争点なき総選挙といわれております。大義なき解散の是非が問われています。大義なき解散に700億円もの選挙費用を掛けても良いものかといった議論もあります。

　大義なき解散については既に「解散権は首相の大権と言いますが・・・」や「解散権は首相の大権と言いますが・・・(2)」で既に言及しておりますので、そちらの方を参照していただけたらと思います。

　選挙費用の議論については、そもそも民主主義は費用が掛かるものですし、どの道任期満了すれば選挙しなければならない訳で、いずれは発生する費用です。このことについて、必要以上に議論してもあまり建設的な結論が出てこないような気がします。

　選挙の争点については、何れ各政党からあれやこれやと出されてくるでしょう。何故かって、それは争点が無ければ戦えませんからね。問題はその争点が作られたものであることでしょう。戦う名目のために、戦い易くするために政党や候補者が、いわばでっち上げたものであることです。そのようなものに惑わされてはいけません。

　本来の争点は、国政に内在した克服しがたい矛盾にあるべきです。それを主権者である国民に判断を仰ぐことにあるべきなのです。
このような観点から、今回の解散について考えてみるとどうでしょうか？
安倍首相は、アベノミクスの継続の是非を問うとのことのようですが、今回の税率アップの先送りがアベノミクス継続性を危うくするものなのでしょうか。各野党からの異論は無いようですし、あっても国会運営上問題ないでしょう。むしろ自民党内からの反対論が大きいようにみえます。自民党内の問題をクリアするために解散するといった見方の方が正鵠を射ているようにも思えます。内部の問題であれば内部で決着するなり、行き着くところまで行って国会で否決されたら解散するといったことでも良いのではと思う次第です。このようなことでは「首相の首相による首相のための解散」といわれても仕方ないのではないかと考えます。

　さりながら、既に解散されることは決定済みですから、今更このような議論は無意味なことです。無意味なことですが、先々のことを考える上で、ことの経緯は明らかにしておくことは必要なことでしょう。

　国民が政治に参加する最大の武器が選挙権です。これから総選挙に向けて、虚々実々の論戦が繰りひろげられることでしょう。その結果に国家・国民の命運がかかってくることになるのですから、自分自身でじっくり考え、棄権することなく選挙権を行使しようではありませんか。