参議院一票の格差是正を放棄！

　報道によりますと参議院議長が主催する「選挙制度改革検討会」が議論の打ち切りを決めたとのことです。結局のところ自民党が６増６減に拘るあまり、野党の合意を得られないところからきているのでしょう。６増６減としても一票の格差を是正するには程遠いものがあります。現行の選挙区制度をとる限り一票の格差是正は絶望的です。
　しからば野党案のように合区をすれば良いかというと、そう簡単なものでもありません。一番の問題は選挙区制の意義が失われます。選挙区制は都道府県を単位としていわゆる地域代表的な要素を持たせております。これを単純に格差是正といった技術的側面から合区すればよいといった議論は乱暴に過ぎるでしょう。先ずもって、選挙区制度の必要性から議論することが筋ではないかと考えます。
　都道府県単位の代表が必要ならば、どれほどの一票の格差が許容されるかといったこととの比較衡量が可能となります。そしてその必要性がさほど高くないのであれば、少々制度をいじっても抜本的な解決は望めない以上、さっさと廃止して別の制度に移行すればと考えます。

　今まで暴論に近いものですが「議員定数削減と選挙制度改革（衆参の選挙制度の同時改革）」や「なさけなや参議院！！－０増５減再可決」といった記事を書いてきました。その後、二大政党政治を目指した小選挙区制度は、英国の状況をみるまでもなく問題ありと考えざるを得ないと思われます。

　選挙制度は、その後の政治状況を形成する大きな要素です。徒や疎かにすべきことではではありません。
にも関わらず、このたびの醜態は参議院が機能不全に陥っているといわれても仕方のないことのように思われます。

　現在の国会では、重要法案が議論されております。また、憲法改正も議論されております。このような時にこそ、民意の基となる選挙制度を国民が納得するようなものとする必要があるものと考えます。