自公で消費税の軽減税率に関する議論が行われているようですが、このような議論に費やす時間があるのであれば、もっと他にやるべきことがあるのではないでしょうか？
軽減税率に関しては「消費税の軽減税率について」「消費税の軽減税率について （２）」で既に書いておりますが、導入に際しては大きな混乱とコストが発生します。そしてそれが一過性のものではなく継続する可能性が高いのではないかということは諸外国での例でも見て取れます。
そこまでして税率10％時点での軽減税率の導入が必要なのか理解に苦しみます。庶民の味方を謳っている公明党からすれば当然の主張かも知れませんが、導入で大きな負担を強いられる中小零細企業も庶民に他なりません。それに軽減税率で最も得をするのは、いわゆる金持ちになりはしませんか？
低所得者が大変だというのならば、定額給付金といった前歴もあることですから・・・。今回は低所得者にピンポイントでの給付が可能ですから、バラマキ給付金などと揶揄されることもないでしょうし景気対策にもなります。
税体系はシンプルな方が良いに決まってます。法人税の引き下げ云々が言われておりますが、特別措置法だの何のかんのと多くの損金算入への抜け道が用意されております。経済発展、産業育成などといった政策的配慮として説明されますが、要は特定の産業や企業に対する優遇に他なりません。だったら補助金でやれば済む話でしょう。おまけに特別措置法の恩恵に与れるのは利益の上がっている企業のみです。利益が上がっている企業を優遇する理由をどこに見出せばよいのでしょうか？
消費税の軽減税率は、法人税の特別措置法類似の手法ともいえます。だったらストレートに直接給付の方が納得できるのではないでしょうか。