軽減税率をどうするかについて種々議論がなされているそうです。確かに、生活必需品などに対する軽減税率の適用が必要であるという主張は頷けるものがあります。しかし、実際に実施するとなると一筋縄ではいかないと思われます。
そこで、諸外国の軽減税率を見てみます。（参考：「各国の消費税軽減税率」「諸外国における食料品に対する軽減税率の適用例 ー 」）
マスコミ等で引き合いに出されるのが、店内で飲食するのと持ち帰り、ドーナッツの数量で税率が違うといったこと等でしょうか。あるいは、普通のチョコと板チョコで税率が異なるなどといったこともあります。お国柄が反映していて、比較する分には面白いのですが、いざ日本はとなるとどうなるのでしょうか。
生活必需品と一口にいっても、どこで線引きするのかは大変難しい問題です。線引き如何によっては、売上にひびくといったことも大いにあり得ることです。業界団体が政治家を巻き込んで大騒動することは目に見えています。よもや政治家の皆さんが、業界に恩を売るチャンスとお考えになっているとは思いませんが・・・。
また、軽減税率を適用するためには、品目ごとに税率を決定する作業、POSレジや会計ソフトの変更など多くの労力と費用が発生します。これは誰が負担するのでしょうか。ただでさえ負担が増加するのにと思わざるを得ません。
軽減税率を導入するに際しては、大きな混乱を伴うことは容易に想像できます。それでも軽減税率を導入するメリットは何でしょうか。他に替わる方策は無いのでしょうか。はなはだ疑問に思います。
＜参考＞ 「消費税の軽減税率について （２）」
