軽減税率適用品目の線引きの難しさは「消費税の軽減税率について 」で指摘しております。自民・公明で協議されている内容が報道されております。軽減税率の導入に関しては、両党とも一致したものの、時期と方式を巡って主張の食い違いがあるとのことです。
公明党は、穀類、麺類、生鮮食料品、水に限定して、税率８％に引き上げる時点で現在の帳簿方式で実現したいとしております。これに対して、自民党は１０％に引き上げる時点で、インボイス方式の導入を含めて実現したいと主張しているようです。また、自民党の石破幹事長は、税はシンプルな方が良いといったことを述べておられるようです。
さて、公明党の主張では、８％段階で特定品目を５％に軽減し、１０％に引き上げられた時に品目を追加するとのことですが、この時追加品目の軽減税率は５％なのか８％なのかはっきりしません。５％ならば、一旦上がった税率が元に戻ることになり、８％ならば品目によって5％、８％、１０％の税率とより複雑な体系となってしまいます。
また、線引きの問題についても品目を限定するとの主張ですが、例示されている穀類ひとつ取ってみても問題山積でしょう。例えば、精米自体については異論を挟む余地は無いでしょう。しかし、その加工品はとなると種々の解釈が成り立ちます。オニギリにしたらどうなる。オニギリは認めるが、ご飯パックや惣菜や定食のご飯はどうなるのでしょうか。また、米粉を加工したお菓子はどうなるのでしょうか。白米は認めるがもち米は認めないといった議論もありえます。更には、加工したお餅や煎餅はと際限ありません。日本中大騒動することが目に見えています。裁判沙汰になることも大いにありえます。
次に、インボイス方式の導入に関連してですが、これは最初に消費税が議論されていた時に事業者の負担が大きいということで見送られたはずです。軽減税率を実現するだけでも大きな負担となるのに、何故議論が再燃するのでしょうか。今頃ガタガタ言うくらいだったら、最初からやっておいてください。
ここは、石破幹事長の言われている通り、税率の変更だけにしておいていただきたいものです。それより、社会保障の方が優先事項なのではないのですか。老後の不安が大きいからこそ資金を貯め込まざるを得ないのです。
余談ですが、ルイ１４世の時代以降、間接税の徴収を国家に代わって徴税請負人に行わせていたとのことです。国家は自分の手を煩わせることなく徴税でき、請負人は莫大な利益を得られるといったこととなります。我が国の消費税は、事業者が徴収し、納税する義務を負わされております。これで利益を挙げているのではなく、一方的に義務付けられているのです。また、サラリーマン等の源泉所得税も同様に事業者に義務付けられております。にも関わらず、インボイス方式の導入で更なる事業者への負担を増加させようとしております。その理由として、現在の帳簿方式では不正が多いということが挙げられています。国家はどこまで手抜きをすれば気が済むのでしょうか。不正を摘発するのは、国家の仕事でしょうに！
圧倒的に多くの事業者は、業務を適正に行っております。更に言えば、消費税を転嫁できずにいる多くの中小零細業者の存在を忘れないでいただきたい。この度の消費税の増税だけでも廃業の危機に晒されているのに、軽減税率、インボイスといった混乱と負担をするくらいだったらこの期に廃業しようといった声を多く聞きます。それくらいに状況は逼迫しているのです。
余談の余談ですが、フランスの偉大なる化学者であるラボアジェの本業は徴税請負人であったとのことです。当時の徴税請負人は市民から怨嗟の的になっていたようで、フランス革命によって元徴税請負人達は断頭台で処刑されました。無論、ラボアジェもその中の一人に含まれております。
