山浦清美のお気楽トーク

省エネ、農業、飛行機、ボウリングのことなどテーマ限定なしのお気楽トークができればと思っております。

事故原因究明のためには当事者を免責にした方が良いと考えていましたが・・・

2014-04-24 | 政治・経済・社会

 このたびの韓国での船舶事故はまことに痛ましい限りです。特に運行関係者が、その職責を全うしなかったことについては激しい怒りさえ覚えます。以前にもイタリアでも同様のケースがありましたし、エジプトでの熱気球の事故に際してもパイロットがいち早く飛び降りたといったこともありました。

 事故原因に関しては今後の調査が待たれるところです。事故原因調査に当たっては、「人間が咄嗟にとる行動について」などでも書いておりますように、私は当事者に対して刑事責任を免責にしてでも真実を語らせる方が良いのではないかと考えてきましたが、今回のようなケースを見せ付けられると、その考えが揺らいでしまいます。シーマンシップ、エアマンシップという言葉があるように、海や空の仕事に矜持をもって携わっているはずです。しかし、何故に乗客の救助といったあまりにも自明のことすら為さず、いち早く乗員が逃げてしまったのか。私にはまったくもって理解ができません。

 それはそれとして、今回の件では事故原因が会社の経営姿勢を含む複合要因が考えられます。むしろ運行担当者の責任より会社側の責任が重いとも言えるでしょう。このような時、運行担当者を免責にしなければ多くの事実を語らないでしょう。結果的に会社側は責任を逃れてしまうことになります。このことが社会にとってはより大きい禍根を残すことになってしまわないでしょうか。

 確かに被害者感情としては納得のいかないことでしょうが、担当者のみを厳罰に処すことによって被害が回復できるものとは思えません。事故後の運行担当者の責任は重大だと言わざるを得ませんし、これに対しては厳正に処罰されてもしかるべきだと思います。しかしながら、事故原因の究明と事故後の対応は分けて考えることができるのではないでしょうか。

 二度と同じ過ちを繰り返さないための最善な対応策を追求することが犠牲者の鎮魂にも繋がるのではないかと思っております。