瀬戸内寂聴さんが「どういうことが加われば、存立危機事態になるのか」説明できない安倍晋三首相に抗議

2015年06月20日 06時35分05秒 | 政治
◆とにかく、安倍晋三首相の衆院予算委員会(6月17日)における答弁は、呆れるほど無茶苦茶だった。
 民主党の岡田克也代表 「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか。」
 安倍晋三首相 「重要影響事態は、そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態、我が国の平和と安全に重大な影響のある事態だ。そうなる可能性がある場合は、武力行使と一体化しない後方支援する。日本が武力行使を行うのは、我が国に対する武力行使が起こったとき、あるいは(集団的自衛権の行使の条件となる)新3要件にあてはまった時に行うわけで、その時々に適切に判断していく。」
 岡田克也代表 「質問に答えていない。法律の定義をそのまま読んだだけだ。」
 安倍晋三首相 「どういう事態になるかは、事態が起こって様々な状況を判断しなければならない。あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。」
◆安倍晋三首相は、大東亜戦争後の1954年9月21日生まれで、兵役の義務もなく、従軍、実戦の経験もないから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と答弁するのは、仕方がない。けれども、いい加減な答弁を基にして「安全保障法制整備関連法案」を国会で成立させるのは、極めて乱暴である。
 これは、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐が首謀者となって起こした満州事変(1931年9月18日)の後、大本営と石原莞爾中佐の意思により示された「不拡大の方針」を破り、関東軍が拡大への道へと走り、その結果、大日本帝国が滅亡した悪しき前例をいやが上にも想起させる。
 文民である内閣総理大臣は、戦争を開始したり遂行したりするとき、重大な判断を迫られる。そのとき、軍事専門家であり事実上の軍人である統合幕僚長や陸海空3自衛隊の幕僚長の判断・意見を参考にしなくてはならない。だから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか」という言い方になる。だから、「不拡大」という制限を乗り越えて、戦線を「拡大」する軍事の論理に引きずり込まれていく危険がある。それだけにいかに軍事の素人であるからといっても、国家最高指導者である首相は、国民有権者に対して、「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか」ということについて、スラスラと説明できなくてはならない。この点で、安倍晋三首相は、無知を隠そうとして、「逃げ」を打っていて、国家最高指導者としては、完全に失格であり、それだけに危険な首相である。
◆安倍晋三首相の危険性について、敏感に気づいている1人が、作家であり僧侶でもある瀬戸内寂聴さん(1922年5月15日生まれ、天台宗大僧正)である。終戦時は、23歳だった。祖父と祖母を空襲で失っている。2014年、背骨の圧迫骨折や胆囊がんに相次ぎ見舞われ、療養してきた。その病み上がりの身を押して、6月18日、東京・永田町の国会前で市民団体が主催した「安全保障関連法案に反対する集会」(約2000人=主催者発表)の呼びかけ人の1人として参加し、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、安倍晋三首相に抗議し廃案を訴えた。「軍靴の音を聞いて、居ても立ってもおられなかった」のだ。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは6月18日午後9時4分、「寂聴さん『戦争近づいてる』国会前で安保法案反対訴え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)が18日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に秘書の押す車いすに座って参加した。約2千人(主催者発表)の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。
 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊(たんのう)がんに相次ぎ見舞われ、寂庵(じゃくあん、京都市右京区)で療養してきたが、今年4月に約11カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。
 衆議院第2議員会館前で「とめよう!戦争法案」「(憲法)9条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約5分間演説。自身の戦争体験に触れながら、「戦争にいい戦争は絶対にない。戦争はすべて人殺しです。人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」と語ると、大きな拍手が起きた。(岡田匠記者)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、国会周辺で飛び交っている

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、安倍晋三首相にごく近い筋から密かに伝えられ、国会周辺で飛び交っている。今国会の会期(会期末6月24日)を大幅延長してでも、安全保障法制整備関連法案を成立させようと党首討論や衆院予算委員会、平和安全特別委員会でガムシャラに発言、答弁していて、国会内外から「こんな重要法案は、何回もの国会でじっくり慎重審議して採決し成立させるべきなのに、どうしてそんなに焦るのか」と訝る声が多く聞かれ、それが却って、「9月退陣」に現実味を与えている。安倍晋三首相は、一体どんな理由で退陣を表明するのか。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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プーチン大統領は、ロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒

2015年06月19日 06時02分33秒 | 政治
◆ロシアのプーチン大統領が6月16日、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛(MD)システム網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル(ICBM)によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとICBMで米国を攻撃する」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
 ソ連崩壊(1991年12月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、12月25日に辞任したのに伴い、ソ連が解体)後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがEU(欧州連合、1993年11月1日、オランダ・マーストリヒトに設立)に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより、現在、28か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとEU圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、EU加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領(無所属、地域党が事実上の与党、在任2010年2月25日~2014年2月22日、反政府デモにより亡命)を倒した直後、海軍特殊部隊(シールズ)100人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構(NATO)が、ウクライナまでEUに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がNATO諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
 さらに米国が「最新のミサイル防衛(MD)システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが6月14日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をNATO諸国が強めているためで、3000人~5000人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
 米国ケリー国務長官は6月16日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「2011年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約(新START)を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
 なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数(2015年1月現在の推定)は、以下の通りである。
 米国7260▽ロシア7500▽英国215▽フランス300▽中国260▽インド90~110▽パキスタン100~120▽イスラエル80▽北朝鮮6~8。
【産経ニュース】 
 産経ニュースは6月18日午前0時28分、「『最新MD破れる』プーチン露大統領 ICBM40基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
 【ワシントン=加納宏幸、モスクワ=黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が16日、年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プーチン氏は16日、ICBMの追加配備により「最新のミサイル防衛(MD)システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、MDの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、「叛旗」を翻し始めた

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、安倍晋三首相に「叛旗」を翻す動きを本格化し始めた。憲法学者の大半が、「安全保障法制整備関連法案」を「憲法違反」と断定しているのに、「1強多弱」をいいことに、丸で独裁者気取りだ。このため、安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣と同様の運命をたどって突如
退陣に追い込まれるという。今通常国会が6月24日に会期末を迎えるので、注目が集まっている会期延長幅をどこまで取るかによって「辞意表明=退陣時期」が決められるという。

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
毛利藩邸跡地に立つ「六本木ヒルズ」から世界を動かす


 この章では、前章で指摘した「高杉晋作の行動原理」に沿って、もし高杉晋作が起業家だったら、ビジネスマンとして果たしてどのような企業経営や経済活動を行うだろうかという視点で論じてみましょう。

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第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅し、「超法規状態」下で総力戦に突入する

2015年06月18日 03時36分44秒 | 政治
◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が6月17日午後3時から、参院第1委員会室で開かれ、今国会2回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間27分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間11分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間7分)の野党3党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の1票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をNHK総合テレビが中継した。 
 岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
 岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
 岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
 松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
 志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第1番目が駐留米軍の家族、2番目が米国市民、3番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
 それよりも、第2次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、38度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空3自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空3自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
 ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第2次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空3自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
 国際平和を守るために陸海空3自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空3自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「安保法案」を成立させ、「極東軍事裁判史観」後退、「大東亜戦争正当論」が息を吹き返す

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が「安全保障法制整備関連法案」を今国会で成立させるのに成功すると、日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に敗れて70年を経て、ようやく大きく変化する絶好のキッカケをつかむことができる。このことを実は、日本国民ばかりでなく、同盟国である米国も、気づいていない。いまは大半が他界してごく少数派となった旧大日本帝国陸海軍、なかでも陸軍出身の将校たちの悲願が成就することになるからである。「極東軍事裁判史観」が後退し、確実に「大東亜戦争正当論=聖戦論」が息を吹き返してくるのだ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
肺結核に倒れる


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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないか?

2015年06月17日 00時49分50秒 | 政治
◆米国ハリー・S・トルーマン大統領(1884年5月8日~1972年12月26日)が、人類史上最悪の最終兵器「原子爆弾」を世界指導者として初めて広島・長崎に投下を命じたのは、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(1882年1月30日~1945年4月12日)の死を受けて副大統領から大統領に昇格したため、ソ連の最高指導者ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン(1878年12月18日~1953年3月5日)に負けたくないという劣等感からだったという説がある。
 ルーズベルト大統領が富豪の子弟であり、1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業し、輝かしい名門エリートであったのに対して、トルーマン大統領は、農家の出で、高校を卒業し、その後銀行の事務職に就き、1906年に父親を手伝うために就農したことから、大学卒業以上の学歴を持たない最後の大統領だった。つまり、ルーズベルト大統領だったら、原爆投下を命じなかったのではないかということである。
◆しかし、一般に流布して、米国で伝えられてきたのは、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論が、米国で戦後一貫して維持されてきた。「大日本帝国が、戦争を止めないで本土決戦に臨んでいれば、日米双方に甚大な犠牲者が生じたであろう」という「原爆投下正当論」である。
 トルーマン、チャーチル、スターリンは1945年7月17日~8月2日、ポツダム会談開催、7月26日、日本に無条件降伏を要求するポツダム宣言を発表。これに対して、鈴木貫太郎首相が、ポツダム宣言を黙殺、戦争継続を表明したからといって、大日本帝国の陸海軍の敗色が濃厚な状況下、8月6日にB29によって広島に原爆投下、8月9日にB29によって長崎に原爆投下するほどの差し迫った必要があったのか。大日本帝国は8月14日、御前会議で、ポツダム宣言受諾を決定した。
 だが、トルーマン大統領の広島、長崎への原爆投下について、米国内での世代交代で変化が生まれてきている。
 それは、埼玉県東松山市の「原爆の図丸木美術館」が6月13日から8月16日までの日程により、米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で初めて開催を始めた「原爆の図」6作品の展覧会が、大きなきっかけとなった。
◆しかし、原爆投下が、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論によって後付される以前に、トルーマン大統領の「劣等感」によって決断されて、実行されたという点に注目すると、これからも、国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないかという大きな課題を抱えることになった。
【参考引用】 
 埼玉新聞は6月16日午前10時30分、「『原爆投下、必要なかった』米首都で初の『原爆の図』展が開幕」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で13日、東松山市「原爆の図丸木美術館」の「原爆の図」6作品の展覧会が始まった。ワシントンで『原爆の図』が展示されるのは初めて。現地で同作品を紹介している丸木美術館の学芸員岡村幸宣さんは「芸術は世界を動かし、人の心を変えることができる」と語った。
 岡村さんは、来館者が「原爆の図」に心を打たれている様子に手応えを感じているという。「作品の前で涙を流す人たちの姿を見て、人間の命を描いているということが伝わっていると思った。芸術は、少しずつかもしれないけれども世界を動かし、人の心を変えることができるとあらためて感じる体験になった」
 岡村さんは来館者に感想を聞いた。現地在住レバノン人画家は「原爆の図に非常に大きな感銘を受けた。政治ではなく、人間性の問題だ。なぜワシントンにホロコースト博物館があって、原爆博物館がないのか」と衝撃を受けていた。別の米国人女性も「私たちと同じ普通の暮らしをしている人たちの上に、原爆を落とす必要は全くなかったと思う。自然に涙が流れてきた」と語ったという。
 ワシントンのスミソニアン博物館では1995年に「原爆の図」展が企画されたが、退役軍人らの反対により実質的に中止に追い込まれた経緯がある。今回の展覧会は、原爆投下の有効性を容認する米国内の世論を批判するアメリカン大学の歴史学部教授ピーター・カズニックさんが尽力し実現。原爆を投下した米国の反応に関心が集まった。岡村さんによると、元米軍兵も訪れ、コメントを残しているという。
 元沿岸警備兵(85)は「原爆の図」展を評価。「素晴らしい試みだ。人間の想像力には限界があるから、このような絵を描くのはとてもよい考えだと思う」。一方で、原爆投下に賛成の立場だという元通信兵(94)は「なぜ日本を哀れまなければならないのか。私たちがこの絵のようになるかもしれなかった。日本は中国に何をしたのだ」と述べたという。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹市長は米「ジャパン・ハンドラーズ」に弱みを握られ、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が6月14日夜、東京都内で約3時間会談した際に、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)に提案した「維新の党との連立」について、橋下徹市長が大乗り気のうえで示した「連立の条件」の中身が、政界奥ノ院からの情報でやや詳しく判明してきた。橋下徹市長は、どうも米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)に弱みを握られて、脅され続けてきたというのである。「連立の条件」とは、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだというのだ。

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
臨機応変の巧妙な戦いぶり


「俗論党に組しない藩士らが藩公に上書し、俗論党を退け事態を収拾するよう願い出た。

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安倍晋三首相は、「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている

2015年06月16日 01時56分58秒 | 政治
◆安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相(日本イスラエル友好議員連盟会長)、自民党の高村正彦副総裁が、「違憲論、砂川判決、47年政府見解」などを根拠とした筋の悪い「安全保障法制整備関連法案」を次世代の党以外の野党が反対し、国会が大荒れするのを跳ね除けて強行採決してでも成立させたい。だが、べっとり「返り血」を浴びて、2016年7月の参院議員選挙で大惨敗しかねないリスクを感じ始めている。
橋本龍太郎首相が1998年7月12日の参院議員選挙で自民党が改選議席61から44へ減らして惨敗し、13日退陣を表明、30日小渕恵三首相へと政権を渡した悪しき前例がトラウマになっているのだ。自民党の現職参院議員や立候補予定者の間では、早く危機感が高まってきている。
 一般市民の間でも、「安全保障法制整備関連法案」に反対する声が日増しに大きくなってきている。毎日新聞は6月13日午後3時、「ベ平連:40年ぶりに『旗』掲げて神戸をデモ行進」「◇中心メンバー『黙ってられん』…『集団的自衛権』めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「1978年に解散した『ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)こうべ』の中心メンバーが21日、政府の進める集団的自衛権行使の容認に反対し、約40年ぶりに『ベ平連』の旗を掲げて神戸・三宮をデモ行進する。『あの時立ち上がった僕らが黙ってるわけにいかない』。新組織の結成も視野に入れた活動を始める。ベトナム戦争終結40周年を機に反戦運動を振り返ろうと、平和や人権活動に取り組む神戸学生青年センター館長の飛田雄一さん(65)が3月、中心メンバーだった神戸市西区の元労組役員、西信夫さん(67)に講演を依頼したのがきっかけ。西さんは『政治には諦めしかなく、もう関わるまいと思っていたが、昔のことを調べるうちに気持ちが変わった』と話した。」
◆そこで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相、自民党の高村正彦副総裁の3人組が思いついたのが、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)を抱き込んで、野党を分断する作戦だ。「大阪都の是非」をめぐる住民投票で自民党大阪府連が橋下徹市長を敗北させ、政界引退を宣言するところまで落ち込ませておきながら、「利用価値がある」と見ると、掌を返して抱き込みを図る狡猾ぶりだ。維新の党の国会議員は、橋下徹市長派の「大阪組」と松野頼久代表、江田憲司前代表らの「東京組」に2分されているので、取り敢えずは、「大阪組」を抱き込んで野党の一角を崩せば、「強行採決」の色彩が薄れると計算している。橋下徹市長は、自民党が野党時代、安倍晋三首相を新党の党首に担ぎ上げようとした経緯があるので、住民投票に協力を得られなかったものの、安倍晋三首相から声がかかると、喜んで大阪から駆け付けてきた。
◆安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談した。菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。菅義偉官房長官は、山崎拓元副総裁(元防衛庁長官)が6月12日、亀井静香元金融担当相、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相とともに日本記者クラブで記者会見し、「安全保障法制整備関連法案」について反対を表明した際、「議員バッチを外している人の意見は、関係ない」とバッサリ切って捨てたのに、議員バッチもつけていない橋下徹市長の抱き込みには熱心で、いかに「ご都合主義者」であることを印象づけた。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITAL6月14日午後10時42分、「安倍首相、橋下徹氏と会談 安保法案で協力要請か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が14日夜、東京都内で約3時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つである安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問(大阪府知事)も同席した。維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めており、与党との修正協議に発展する可能性がある。安倍首相としては、法案への世論の反対が根強いことから、維新を修正協議に引き込んで賛成を得ることで、与党だけで採決に踏み切って批判を浴びるのを避けたい考えだ。
 首相と橋下氏の会談は、5月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。橋下氏は、首相と菅氏が大阪都構想へのエールを送ったことに対して謝意を伝えたとみられる。

 橋下氏と松井氏は首相と菅氏との会談に先立ち、維新の松野頼久代表と柿沢未途幹事長と都内で会った。柿沢氏は会談後、記者団に「自民党でも、民主党でもない、維新の党の立ち位置を大切にしようと確認した」と語った。


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 安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談、菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。一体、何を話したのか、菅義偉官房長官は「橋下徹市長が、挨拶に行きたいというので会った」と述べて、具体的なことは一切明かさなかったが、安倍晋三首相が、「維新の党との連立」を提案したのに対して、橋下徹市長は、「連立の条件」を示したという。これは、政界奥ノ院からの情報である。

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クリエーター情報なし
ヒカルランド


ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成27年5月9日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
高い危機察知能力と逃げ足の早さ


「奇兵の諸隊はしばしば上書して事を論じたが受け入れられなかった。俗論党はついに、三家老、四参謀を斬って幕府に謝罪した。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会」7月10日開催のご案内

2015年06月15日 06時07分25秒 | 政治
この度、ヒカルランドパークにて板垣英憲の単独講演会が開催されます。
ご多用中のこととは存知ますが、皆様のご参加をお待ちしております。



「板垣英憲 単独講演会」

単独講演会を行います。

質問タイムもいっぱい用意してお待ちしております。

7月10日(金曜) 開演18:30 終了20:30(18:00受付開始)
料金:5000円
定員:70名
会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F

*会場へのアクセス
お申し込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イスラエルのネタニヤフ首相がサウジアラビアと「秘密交渉」を進める裏で、何か企んでいるフシがある

◆〔特別情報①〕
 イスラエルのネタニヤフ首相とサウジアラビアが、「対イラン政策」をめぐり、「秘密交渉」を進めているという。イスラエルとイランは、かねてより「核戦争」を勃発しかねない険悪な関係にあり、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアは、イエメン暫定政府(スンニ派)の要請を受けてイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する空爆を行ってきた。イエメンの内戦事態は、スンニ派が大半を占めるサウジアラビアと、フーシ派の後ろ盾になっているシーア派イランとの宗派対立を背景にした代理戦争の様相となっている。イランが、イスラエルとサウジアラビアの共同の敵となっていることから、秘密交渉は「共同戦線を張る」のが目的と見られている。だが、ネタニヤフ首相は、「サウジアラビアの将来」を見据えて、裏で何か企んでいるフシがある。それは、一体何なのか?

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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制


「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
                    

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
天性の交渉力を発揮する


「元治元年八月、英仏米蘭の四力国が艦隊を連ねて馬関を攻撃した。藩公は、またもや君を呼び寄せ政務に参加させた。我が藩の形勢ははなはだ不利であった。

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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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小沢一郎代表が、東京テレビ番組「週刊ニュース新書」に出演、「政権交代」と「総理大臣就任」に意欲示す

2015年06月14日 05時32分42秒 | 政治
◆生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が6月12日午前11時30分からの東京テレビ番組「週刊ニュース新書」(番組ホスト:田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニスト、番組進行役:繁田美貴・テレビ東京アナウンサー、中川聡・テレビ東京アナウンサー)にゲスト出演した。この日のテーマは「安保法制、そして野党再編は・・・“小沢一郎”が動く!」-内容は「安保法案をめぐる与野党の攻防が激しくなっているが、野党の足並みが揃っているとはいえない。強力な安倍政権に野党は共闘して立ち向かえるのか。そんな中、2大政党制を目指し何度も政界再編を試みてきた小沢一郎氏が、いま動き始めた。来年夏の参院選の比例代表で複数の野党で「統一名簿」を作る案を維新の党や民主党幹部に打診したという。野党再編をどう目指すのか。小沢一郎氏に聞く」というものだった。
「1強多弱」下、自民・公明連立与党の安倍晋三政権が、「憲法違反の疑義」が濃厚な「安全保障法制整備関連法案」を国会で強行採決しようとしているなか、小沢一郎代表の見解に耳を傾けるとともに、これまで2度の政権交代を実現した小沢一郎代表が、3度目の政権奪還に向けて、どんな「戦略・戦術」を打とうとしているのか、国民の多くが注視している。
◆小沢一郎代表は、4つの質問に答えた。
 ①「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名は気に入っているか・・・〇(気に入っている)
 ②現在審議中の「安全保障法制整備関連法案」は、「合憲か違憲か」・・・×(違憲)
 ③「再び政権交代を果たすまで政治家を続けるつもりか」・・・〇(続ける)
 ④「ズハリ総理大臣になって欲しい、または総理大臣にしたい人物はいるか」・・・〇(いる)
 これらの質問に対する「答え」で、小沢一郎代表は、「安全保障法制整備関連法案」を強行採決しようとしている安倍晋三首相を退陣に追い込もうとしており、政権交代の暁には自ら総理大臣に就任する強い意欲を滲ませていた。
◆番組ホストの田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニストが、「維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)をどう思うか」と聞いたのに対して、小沢一郎代表は、「かつて2人でかなり話し合った。行動力、構想力、突破力があり、素晴らしい人物だ。国政に出て欲しい」と高く評価。
 「民主党の前原誠司元代表(元外相)が、小沢一郎さんを追い出したのは、失敗だったと言っていた。これから野党再編に当たって、指南役を果たすことが期待されている」との質問したのに対して、小沢一郎代表は「野党各党は、それぞれの政党のままイタリアで行われたようなオリーブの木に集まり、選挙の届け出政党の傘のなかで、統一比例名簿をつくって戦えば、ごくごく簡単に勝てる。二重国籍でよい。来年7月の参院議員選挙に勝ち、次期総選挙に勝つ。ホップ・ステップ・ジャンプして政権交代を実現していく」と強い決意を示した。
 これは、いわば「オーソドックスな戦略・戦術」である。しかし、自民党、民主党、維新の党の各党内部で「小沢一郎総理大臣待望論」が、徐々に湧き上がってきており、単なる野党再編ではなく、大きな政界再編により「2大政党政治」が実現する可能性が大である。つまり、各党を横断的に2つに捌いて、「2大政党」をつくるということだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドは、安倍晋三首相とネタニヤフ首相の関係を嫌い、小沢一郎政権誕生を熱望

◆〔特別情報①〕
 欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの指示を受けている米国オバマ大統領、ジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)は、小沢一郎代表が「総理大臣」に就任することを熱望して、小沢一郎政権樹立のレールを敷いているという。これは、安倍晋三首相を単に「ティッシュペーパー」の如く使い捨てることを意味しているだけでなく、安倍晋三首相と中谷元防衛相がイスラエルの最右翼派ネタニヤフ首相と手を結んでいるからである。オバマ大統領は、ネタニヤフ首相を極度に嫌っている。しかし、小沢一郎代表が、「生活の党と山本太郎となかまたち」という弱小政党のままでは、政権を取れないので、所属すべき政党まで指定しているという。一体、どんな政党なのか?

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
軍事組織「奇兵隊」を創設


 「文久三年春、天皇の鳳輦が賀茂神社に参詣し、将軍家茂は諸候を率いてこれに付き従った。将軍が急に江戸へ戻ろうとした時、君は『将軍がひとたび行動を起こせば、天下の大事が去ることになる』と言い、同志らと鷹司関白に謁見し、将軍を江戸へ帰してはならないと述べた。

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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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日本は「固有の自衛権」を保持するが、憲法第9条が禁ずる「戦力」でない「米軍=番犬」で守るしかない

2015年06月13日 07時04分42秒 | 政治
◆自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人の「おっさん」が6月12日、老骨にムチを打って日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障法制整備関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。いずれも、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)時代を経験した世代であり、もう黙っていられないということだ。
◆日本国憲法第9条は「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定し、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。すなわち、「国家民族存立に不可欠な固有の自衛権」を明白に否定していないまでも、国権の発動による「個別的自衛権」「集団的自衛権」行使を禁止している。
しかし、これでは日本が「国家民族存立のために固有の自衛権」を行使できないので、米国は1951年9月8日、サンフランシスコ講和会議での対日講和条約締結時に、日米安全保障条約を締結させて、米軍が戦勝国として「日本の固有の自衛権行使」を肩代わりする義務を負い、日本は米軍基地提供の義務を負うことにしたのであった。
その後、1954年6月9日、防衛庁設置法・自衛隊法が公布され、7月1日、陸海空3自衛隊が発足した。しかし、政府見解により、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされてきた。
 特別調達庁東京調達局が1957年7月8日に、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張のため強制測量をした際に、これに反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入った。このとき、デモ隊のうち7人が逮捕、起訴された。日本国と米国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、いわゆる「砂川事件」である。
 東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は1959年3月30日、「日本政府が米軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
 最高裁(田中耕太郎裁判長)は、米国から強い圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵したうえで、1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)と判決を下し、原判決を破棄し地裁に差し戻した。この差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁(裁判長・岸盛一)は1961年3月27日、罰金2000円の有罪判決を言い渡し、この判決につき上告を受けた最高裁は1963年12月7日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。
 つまり、「砂川判決」は、日本が固有の自衛権を持っていることを否定せず、固有の自衛権行使を「日本の戦力」でない米軍が肩代わりして行使することは、憲法第9条に違反しないと判じたまでで、日本が保持している「固有の自衛権」に基づき「個別自衛権」行使できるとか、ましてや「集団的自衛権」を行使できると判じたわけではなかった。あくまでも、「日本の戦力」とは言えない米軍の戦力に日本の防衛を頼ることは憲法第9条に違反しないとしたにすぎない。
 サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂首相は、「米軍は、日本の番犬だ」という名言を残している。従って、陸海空3自衛隊を「個別的自衛権行使」に使うとか、日本の存立を守るためという3条件を守るという厳しい制限の下で「限定的に集団的自衛権行使」に使うとか、米軍と一緒に地球規模で共同作戦を展開するとかは、いずれも憲法第9条は、禁止している。
 安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らが、米国の圧力に屈して「忠犬ポチ公」になり果てて、日本が「固有の自衛権」を保持しているという「砂川判決」を恣意的に援用するのは、姑息であり、間違いである。
 日本が、「個別的自衛権行使」「集団的自衛権行使」でき、「自衛戦争ができる国」になるには、憲法第9条を改正して、正攻法で臨むしかない。「邪道」は、日本の将来に禍根を残す。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは 6月12日午後1時37分、「山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)を含む元衆院議員ら4人が12日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。
 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが、安倍晋三首相の「二枚舌外交」に呆れ、オバマ大統領に「安倍切り」を指示

◆〔特別情報①〕
 欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、「安倍晋三首相を切れ」、つまり「辞任に追い込め」という指令を米国オバマ大統領に発したという。これは、イスラエル情報機関「モサド」関係筋からの情報である。ジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルと関係が深く、「ポスト安倍」を担う日本の政権について、「1つのレール」を敷いていて、新政権樹立に向けて、「本格的な国際政治家」の登場を期待しているという。安倍晋三政権も、いよいよ「年貢の納め時」が到来している。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
長州割拠論を唱える


 帰国した高杉晋作は、長崎のオランダ商人から軍艦を購入する交渉を独断で進めました。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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オバマ米大統領は、新たにイラクに米兵450人派兵を命令するも、一般民衆に嫌われており勝利はムリ

2015年06月12日 06時56分22秒 | 政治
◆オバマ米大統領は6月10日、イラクに米兵450人を新たに派兵するよう命じた。ロイターは6月11日午前9時37分、「米軍、イラクに450人追加派兵 対『イスラム国』作戦で支援強化」という見出しをつけて配信した。
イラクには現在3100人規模の米部隊がイラク部隊の訓練をしているので、これで3550人規模になる。だが、オバマ大統領は、野党・共和党が要請している地上軍約10000人規模の派遣を拒否しているうえに、空爆の効果を高めるため地上から誘導する「特殊技能兵=統合末端攻撃統制官」の前線配置にも消極的だ。
 イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」は、シリアの半分、イラクの3分の1を支配しており、中東諸国の民衆の大多数に支持されて、目覚ましい勢いで支配地域拡大を図っている。とくに中東の王国サウジアラビア(アブドゥッラー国王=サウード家)▽バーレーン(ハマド国王=ハリーファ家)▽ヨルダン(アブドゥッラー2世=ハーシム家) ▽クウェート(サバーハ4世=サバーハ家)▽オマーン(カーブース国王=ブーサイード朝)▽カタール(タミーム首長=サーニー家)の6か国の打倒という明確な攻撃目標を持って戦闘を繰り広げているだけに意気盛んである。
 これに対して、イラク軍やイラク民兵組織の「士気」は極めて低く、米軍は空爆とイラク部隊の訓練に止まっていて「腰が引けている」状況で、「イスラム国=ISIL」との戦闘に勝ち目がない。
◆2014年6月10日、「イスラム国=ISIL」によるイラク北部モスル制圧から、2015年6月までの先頭の経緯は、以下の通りである。
 2014年6月10日、「イスラム国=ISIL」がイラク北部モスル制圧。29日、カリフ制による国家樹立を宣言。8月8日、米空軍がイラクで「イスラム国=ISIL」空爆を開始。9月23日、米主導の有志連合が、シリアで空爆開始。
 2015年1月下旬、日本人人質事件発覚。クルド人部隊が、シリア北部の要衝アイン・アラブを奪還。3月31日、イラク軍とシーア派民兵がイラク中部の要衝ティクリートの中心部を奪還。5月17日、「イスラム国=ISIL」がイラク中西部アンバル州の州都の要衝ラマディを制圧。首都バグダッドから約100キロに位置にある。20日ごろ、「イスラム国=ISIL」がシリア中央部のホムス県タドモルにあるローマ帝国支配時の都市遺跡「世界遺産パルミラ」(1980年、ユネスコの世界遺産=文化遺産に登録)を制圧。
◆米国が米軍450人を増派するのは、ラマディ奪還に向けて、イラク治安部隊の支援を行うのが目的だ。ラマディ制圧のためには、アンバル州の戦闘地域近くに訓練センターを設置する。しかし、オバマ大統領が、地上軍派遣を拒んでいるので、米軍がイラクの戦況を転換させる
のは、難しい。米軍が中東諸国の民衆に歓迎されておらず、支持も得ていないどころか、一般民衆を殺戮してきたため、嫌われ者になっているが辛い。
 オバマ大統領は、「リバランス政策」(米国の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に発表)に基づき、2012年12月末までに駐留米軍を完全撤退させた。だが、中東が「米軍空白」状態に陥り、「イスラム国=ISIL」の台頭を許してしまい、新たな戦乱が始まった。このため、米軍を再投入せざるを得なくなったが、中国が南シナ海で「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めていることから、米中軍事衝突の危険が俄かに高まり、オバマ大統領は、南シナ海、東シナ海から太平洋にかけて兵力増強に迫られてきた。しかし、いまの米国には、アジア・太平洋と中東の「二正面」に強大な兵力と巨額の戦費を投じる余力はない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、自民党、民主党、維新の党の内部から「政権取り」を期待され、「陰雷」作戦を進めている

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、孫子の兵法「風林火山陰雷」(軍争篇第7)の「陰雷」作戦を水面下で着々と進めている。安倍晋三首相の「命運」を推し量っているからだ。自民党内部からは、「帰ってきて欲しい」と復党ウェルカムの声、民主党内からも「もう一度一緒にやって欲しい」、維新の党内からは、「政界再編」を求める声が上がっており、「小沢一郎総理大臣熱望論」が、次第に大きくなってきている。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
帝国主義・植民地主義の残酷さを目の当たりにする


「文久元年、藩公は朝廷と幕府の間で周旋した。そのころ、君は世子(世継ぎ)の側近だったが、周旋を『藩に利あらず』とし、なすべきことは他にあると主張した。

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安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らは、いつまで「忠犬ポチ公」であり続けるつもりなのか?

2015年06月11日 07時02分10秒 | 政治
◆「何が何でも絶対通せ」と圧力をかけられているのは、安倍晋三首相だ。圧力をかけているのは、米国オバマ大統領とカーター国防長官である。「通せ」と言われているのは、紛れもない、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の「安全保障法制整備法案」である。
 安倍晋三首相は4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制の関連法案について触れ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と言明してきた。これに対して、民主党の岡田克也代表は4月30日、安倍晋三首相が法案成立時期に言及したことについて「法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である」と指摘するコメントを文書で発表している。
 つまり、安倍晋三首相は、日本の国会で成立してもいない段階で「安全保障法制整備法案」を成立させるとのコミットメント(言質を与えること、公約、誓約、約束)を明言してきているのだ。しかも、「何時までに成立させる」という「デッドライン」(締切り)まで責任を伴う約束をした。
 安倍晋三首相は、「成果主義」「結果主義」をモットーにしており、「手続き」や「プロセス」をとかく省きたがる習性がある。今回は、日本の国民有権者や国民の代表である国会議員の同意よりも、「安全保障法制整備法案を夏までに成立させる」という結果を出して米国への約束を果たそうと懸命になっているのだ。つまり、「1強多弱」の政治状況をいいことに、日本国民有権者の納得を得るという「民主的手続き」を軽視して、いわゆる「間接民主主義」という「形式的な「民主制の論理」のみに則って、「安全保障法制整備法案」を強引に成立させようとしている。
◆これは、最高裁大法廷(田中耕太郎裁判長=長官、陪席:小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官)が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して屈辱の「砂川判決」を下したのと、相似形を成している。
 日本国憲法第98条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していることから、「条約が憲法より上位に立つ」という「条約優位説」を採ったとしても、「日米安全保障条約」は、防衛義務について日米対等ではなく、「米国は日本防衛の義務」を負っているけれど、「日本は米国を守らなければならない」という義務を規定しておらず、あくまでも「片務的条約」になっている以上、日米両国が防衛面で「パワー・シェアリング」を行うことはできない。本当に「パワー・シェアリング」を行うとするならば、「日米安全保障条約」を改訂する必要がある。それもせずして、「軍事的行動」である「後方支援」(兵站、ロジスティック=戦争)という国権発動を行うことはできない。また「日米安全保障条約」を改訂して、「後方支援」を行えるようにしても、憲法9条に違反することは明らかである。
 小沢一郎代表は、独自の「憲法改正試案」のなかで、憲法第9条第1項、第2項をそのままにして、第3項「前2項の規定は、第3国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」を付け加えて、自衛権行使ができる自衛軍の創設を認めている。
 さらに、「国際平和」条項を設けて「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のために積極的に貢献しなければならない」と規定している。国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」を創設するということである。これは、国連をグレード・アップして「地球連邦制度・地球連邦軍」を創設するとしてもよい。
 安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らは、憲法改正という「王道」を歩まず、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)・安全保障法制整備法案」という「邪道」を無理矢理、突き進もうとしているので、「辻褄合わせ」を重ねて自己矛盾に陥っている。それは、米国に従属する奴隷根性が抜け切れないからである。いつまで「忠犬ポチ公」であり続けるつもりなのか?
【参考引用】 
 産経ニュースは6月10日午前10時1分、「法制局長官、安保法制『合憲』を強調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 衆院平和安全法制特別委員会は10日午前、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や中谷元(げん)防衛相らが出席し、安全保障関連法案の一般質疑を実施した。横畠裕介内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法9条の下でも許容される」と述べ、合憲との考えを強調した。また、「他国を防衛するための武力行使は憲法を改正しないとできない。政府としてその考えは維持している」とも語り、集団的自衛権の全面的な行使は憲法上、許されないとの考えも示した。菅氏は「今の安全保障体制で国民の生命や平和な暮らしを守るのは厳しい。国会で議論してもらい、国民に理解していただくことが大事だ」と述べ、審議の進展を求めた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉進次郎復興政務官が、「原発ゼロ」を訴えている父・小泉純一郎元首相に呼応して決起するタイミング?

◆〔特別情報①〕
 小泉進次郎復興政務官は、いつ決起するのか? 父親である小泉純一郎元首相は、「原発ゼロ」を訴え続けて、ますます意気軒昂、過激さを増している。だが、小泉進次郎復興政務官は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官に「日干し」にされているうえに、「厳重監視下」に置かれているので、ヘタな動きは取れない。それどころか、総勢約100人と言われている仲間のなかに、安倍晋三首相、菅義偉官房長官が送り込んだ「スパイ」がいるため、情報が筒抜けになっている。しかし、「1強多弱」の勢力図のなかで、不動と思われてきた安倍晋三首相の政権運営が、思いもかけない事態発生により、根底から揺らぎ始めたのを静観して、「決起のタイミング到来」とばかり、最も信頼できる仲間との結束固めに入った模様である。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
庶民の中に「志士の心」を感じ取る


 晋作は、松陰が遺した「草莽崛起」の思想に強い影響を受け、行動原理としています。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
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