「明治日本の産業革命遺産」「百済の歴史地区」抱き合わせ世界文化遺産登録に協力し、日韓関係改善を図る

2015年06月23日 06時34分14秒 | 政治
◆韓国は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に強く反対していた。だが、韓国は、自分の国の文化遺産を登録申請する際に、日本が反対していちゃもんをつけたら、どうするのだろうか、と密かに心配していた。外交関係は、「相互主義」によって成り立っているからである。一発殴られれば、一発殴り返す。それが現実になりそうだった。
 日本政府と韓国政府が1965年6月22日、東京で日韓基本条約を締結(効力発生は、1965年12月18日)して丸50年になった。竹島(韓国名・独島)の領有権問題、慰安婦問題、歴史認識問題、最近では「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題が加わり、日韓関係がぎくしゃくし続けてきた。
ところが、韓国も「百済の歴史地区」の世界文化遺産登録を目指していることがわかった。幸いなことに、これが日韓関係改善のキッカケとなり、岸田文雄外相と来日中の尹炳世(ユンビョンセ)外相が、「両案件が登録できるよう協力する」ことで一致したという。誠にめでたいことである。
最大の懸案である「慰安婦問題」は、先送りとなったというけれど、所詮は「金銭解決」するしかないので、今後の東アジアの平和と安全を考えた場合、お互いにツベコベ言わずに、安倍晋三首相は、「解決金」を支払って一件落着とした方が、得策である。ムダなエネルギーをいつまでもエンドレスに続けるべきではない。「金持ち喧嘩せず」という言葉を実践した方がよい。
◆韓国が世界文化遺産登録を目指している「百済の歴史地区」は、益山(イクサン)という街に存在し、百済の都の遺跡などの調査が進められてきた。遺跡には、当時の寺院の石塔がそのままの姿で残されているという。
百済建国は、紀元前18年から紀元後の3世紀ごろという説がある。確実なのは、346年から660年、唐の蘇定方将軍の軍によって滅ぼされるまで存在していた国家ということだ。百済滅亡後は、高句麗、新羅、唐によって朝鮮半島は戦乱の世になり、支配層がめまぐるしく変化して行った。
 日本の古代史に関係が深く、世界文化遺産登録が実現すれば、「飛鳥・天平」ともども日韓両国にとっての誇りとなる。百済の都の遺跡などの調査が進められていて、遺跡には、当時のそのままの姿で残されている寺院の石塔などと日本の建造物や遺構などを比較すれば、日本が百済からいかに大きな影響を受けたかを知ることができる。
飛鳥時代の女帝である皇極天皇(在位642年2月19日~645年7月12日)=斉明天皇(在位655年2月14日~661年8月24日、舒明天皇の皇后で、天智天皇・間人皇女(孝徳天皇の皇后)・天武天皇の母)は、百済の王女と伝えられている。
百済が660年に唐・新羅連合軍によって滅ぼされた。実家である百済の滅亡と遺民の抗戦を知ると、人質として日本に滞在していた百済王子豊璋を百済に送り、百済を援けるため、難波に遷って武器と船舶を作らせ、瀬戸内海を西に渡って、筑紫の朝倉宮に遷幸し戦争に備えた。ところが、遠征軍が発する前の661年7月24日、朝倉宮で崩御。倭国軍は朝鮮半島南部に上陸し、倭国・百済遺民の連合軍は663年8月、白村江(現在の錦江河口付近)の戦いを戦ったが、唐と新羅の連合軍に敗北した。
 奈良県北葛城郡広陵町大字百済1168には、「百済寺」があり、奈良県斑鳩町の法隆寺は、飛鳥時代の百済観音(木造観音菩薩像)を所蔵している。
創業以来1437年になる日本最古の企業とされる建設業の金剛組(大阪市天王寺区)は578年、四天王寺建立(593年創建)のため聖徳太子によって百済より招かれた3人の宮大工(金剛、早水、永路)のうちの1人である金剛重光により創業された。江戸時代まで四天王寺お抱えの宮大工だった。四天王寺を築いた工法はいまも金剛組「組み上げ工法」に生き続けている。
◆朴槿恵大統領は2013年2月25日、就任早々に来日し、とくに今上天皇陛下と再会するのではないかと期待されていた。しかし、「反日勢力」の支持を受けて大統領選挙に当選を果たした面があり、簡単には来日できなくなった。そのうえ、朴槿恵大統領自身が2013年3月1日、「抗日運動の記念日(3・1節)」の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と「恨み千年論」を力説し、米国はじめ諸外国に出かける度に、日本政府を批判する「告げ口外交」を続け、なおかつ、「中国寄り姿勢」を強めたため、日韓関係は、悪化の一途をたどり、日韓首脳会談を実現できなくなった。
 だが、韓国経済の停滞、旅客船セウォル号沈没事故、大統領府を巻き込んだ汚職事件、中東呼吸器症候群(マーズ)感染の蔓延などが競うように襲ってきて、朴槿恵大統領は、最高指導者としてその統治能力を問われて、大ピンチに立たされた。米国オバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官らから、「日韓関係改善」を強く求められてきた。東アジアの安全保障面で、日韓がいがみ合っていては米国も困るからである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安全保障整備関連法案」が成立し、いざというとき、日本国民は、陸海空3自衛隊に助けてもらえるのか?

◆〔特別情報①〕
 「米国のポチ公」安倍晋三首相は、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が突き付けた「第1回アーミテージ・ナイ・レポート」(2000年10月11日)の勧告を完全実現すべく「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障整備関連法案」の今国会成立を目指して、会期末6月24日から9月27日まで大延長する。だが、安倍晋三首相が言う「重要影響事態」「集団的自衛権を行使できる存立危機事態」が、一体どういう事態なのかが、依然として判然としない。それでも「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」が引き起こす「重要影響事態」「存立危機事態」であると特定して情勢分析、情勢判断するならば、なるほど、ヤバい事態が見えてくるけれど、日本国民は、陸海空3自衛隊に本当に助けてもらえるのか?

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目次

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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