◆「大陸国家＝陸軍国家」の中国共産党１党独裁北京政府は、中国明代の武将・鄭和（永楽帝に宦官として仕えて、軍功をあげて重用され、南海への七度の大航海の指揮を委ねられ、宦官の最高位である太監）の栄光を夢見て、「海洋国家＝海軍国家」への挑戦を再度強引に進め、「海洋国家＝海軍国家」の覇王である米国に懸命に対抗中だ。
東シナ海では、尖閣諸島から太平洋へ抜け出る海路の確保に血道を上げており、南シナ海では、岩礁埋め立てに暇がない。そのうえ、今度は、「タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設」に乗り出そうとしているという。習近平国家主席は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、この新運河は、「米軍が有事の際にマラッカ海峡を封鎖する可能性がある」ので、これに対抗しようとする作戦で、北京政府の海洋戦略の１つだ。
静岡新聞は６月２２日午後３時５６分、「中国、タイ貫く新運河計画か マラッカ封鎖に対抗」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京共同】中国が、タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設に乗り出すのではと話題になっている。習近平指導部は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、北京の外交筋は『米軍による有事のマラッカ海峡封鎖に対抗する考えだ』とみている。話題の発端になったのは『中国企業が、タイのクラ地峡運河の研究や投資協力の覚書にサインした』との５月中旬の中国紙、南方日報の特ダネだ。ネット上では『これで中国はマラッカのくびきから逃れられる』『中国海軍はインド洋へと大進出だ』と新運河への歓迎論が広がった」
◆日本では、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の審議のなかで、日本の原油輸入量の８０％を輸送するタンカーの通り道であるホルムズ海峡に機雷が敷設されたら、日本経済はどうなるかと危機を煽って、たとえば、２月１６日の衆院本会議での安部総理答弁こう力説している。
「海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます」
しかし、習近平国家主席は、ホルムズ海峡より至近のマラッカ海峡が米国によって海上封鎖され、機雷を敷設された場合のことを憂慮して、新運河建設を計画している。マラッカ海峡封鎖・機雷敷設により、困るのは、日本も同じである。安倍晋三首相は、このような危機状態には一切言及していない。この意味で、防衛は自主防衛が基本原則なのに、あまりにも米国依存、米国従属すぎて、自主性がまったくないのである。
◆ところで、米国は６月２２日、中国政府と軍関係者も参加する次官級の「戦略安全対話」をワシントンで行い、米側はブリンケン国務副長官、中国側は張業遂筆頭外務次官が参加した。この対話は２３日から２日間開催された閣僚級の「米中戦略・経済対話」の枠組みのなかで開かれた。米側は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てへの懸念を伝え、暗に中止を求め、領有権を争う近隣国との間では「外交こそが適切な紛争の解決策だ」と強調し、外交的解決を図るよう促したという。このところ、中国共産党人民解放軍「サイバー部隊」が米政権中枢部に向かって行っているサイバー攻撃についても話し合ったようである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党、公明党・創価学会が、衆院解散・総選挙により、「柳の下の２匹目のドジョウを狙う」つもりという
◆〔特別情報①〕
自民党、公明党・創価学会が、奇妙な動きをしている。２０１６年７月の次期参院議員選挙の準備とは別に、現職衆院議員と立候補予定者が、密かに総選挙の準備を始めているという。衆院解散は、総理大臣の専権であり、「常在戦場」という言葉が常識なので、いつ解散総選挙があってもおかしくないけれど、野党民主党などに気づかれないうちに、選挙態勢を整えて、２０１４年１２月１４日投開票の総選挙に大圧勝したのに続いて、「柳の下の２匹目のドジョウを狙う」つもりという。一体、どんなスケジュールを描いているのであろうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第四章もし晋作が起業家だったら
「ＶＥリーダー」を活用する
孫子の兵法にもありますが、戦いに勝つには、トップリーダーが『孫子』にある「智信仁勇厳」（始計篇第一）という五つの資質を備えている必要があります。これらの資質が揃っていない場合は、日々の修行によって養わなくてはなりません。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
東シナ海では、尖閣諸島から太平洋へ抜け出る海路の確保に血道を上げており、南シナ海では、岩礁埋め立てに暇がない。そのうえ、今度は、「タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設」に乗り出そうとしているという。習近平国家主席は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、この新運河は、「米軍が有事の際にマラッカ海峡を封鎖する可能性がある」ので、これに対抗しようとする作戦で、北京政府の海洋戦略の１つだ。
静岡新聞は６月２２日午後３時５６分、「中国、タイ貫く新運河計画か マラッカ封鎖に対抗」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京共同】中国が、タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設に乗り出すのではと話題になっている。習近平指導部は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、北京の外交筋は『米軍による有事のマラッカ海峡封鎖に対抗する考えだ』とみている。話題の発端になったのは『中国企業が、タイのクラ地峡運河の研究や投資協力の覚書にサインした』との５月中旬の中国紙、南方日報の特ダネだ。ネット上では『これで中国はマラッカのくびきから逃れられる』『中国海軍はインド洋へと大進出だ』と新運河への歓迎論が広がった」
◆日本では、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の審議のなかで、日本の原油輸入量の８０％を輸送するタンカーの通り道であるホルムズ海峡に機雷が敷設されたら、日本経済はどうなるかと危機を煽って、たとえば、２月１６日の衆院本会議での安部総理答弁こう力説している。
「海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます」
しかし、習近平国家主席は、ホルムズ海峡より至近のマラッカ海峡が米国によって海上封鎖され、機雷を敷設された場合のことを憂慮して、新運河建設を計画している。マラッカ海峡封鎖・機雷敷設により、困るのは、日本も同じである。安倍晋三首相は、このような危機状態には一切言及していない。この意味で、防衛は自主防衛が基本原則なのに、あまりにも米国依存、米国従属すぎて、自主性がまったくないのである。
◆ところで、米国は６月２２日、中国政府と軍関係者も参加する次官級の「戦略安全対話」をワシントンで行い、米側はブリンケン国務副長官、中国側は張業遂筆頭外務次官が参加した。この対話は２３日から２日間開催された閣僚級の「米中戦略・経済対話」の枠組みのなかで開かれた。米側は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てへの懸念を伝え、暗に中止を求め、領有権を争う近隣国との間では「外交こそが適切な紛争の解決策だ」と強調し、外交的解決を図るよう促したという。このところ、中国共産党人民解放軍「サイバー部隊」が米政権中枢部に向かって行っているサイバー攻撃についても話し合ったようである。
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自民党、公明党・創価学会が、衆院解散・総選挙により、「柳の下の２匹目のドジョウを狙う」つもりという
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自民党、公明党・創価学会が、奇妙な動きをしている。２０１６年７月の次期参院議員選挙の準備とは別に、現職衆院議員と立候補予定者が、密かに総選挙の準備を始めているという。衆院解散は、総理大臣の専権であり、「常在戦場」という言葉が常識なので、いつ解散総選挙があってもおかしくないけれど、野党民主党などに気づかれないうちに、選挙態勢を整えて、２０１４年１２月１４日投開票の総選挙に大圧勝したのに続いて、「柳の下の２匹目のドジョウを狙う」つもりという。一体、どんなスケジュールを描いているのであろうか。
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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