◆沖縄県の翁長雄志知事は５月２７日～６月５日の日程で、訪米して名護市辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を米政府や米議会関係者に訴えて帰国、これに日本本土の大手新聞が、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道したのに対して、沖縄県内の新聞などは、「成功だった」と報じていた。一体どちらが正しいのかと疑問に思っていたところ、テレビ朝日が６月２５日午前８時からの「情報満載ライブショー モーニングバード!」で、木曜レギュラーの玉川徹ディレクターが、「そもそも総研 たまペディア」のコーナーで、この疑問を解明していた。
大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）が、「翁長雄志知事が帰国後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じており、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移ってきた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。
要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、１０人程度なので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行３０人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まった約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。
だが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。
自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。
この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あまり効果は上がっていない。
幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。
◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせられて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にして、２０１６年７月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。
これに対して、安倍晋三首相は６月２３日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」などのやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。
【参考引用】
AFPBB Newsは6月23日午後４時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【AFP＝時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。一方、翁長雄志（Takeshi Onaga）沖縄県知事は、米軍施設の73.8％が日本の国土面積の0.6％を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】AFPBB News
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ルー財務長官は、中国が「人民元をメジャー通貨＝国際通貨に加えるよう」求めたのに対して一蹴した
◆〔特別情報①〕
「人民元の切り上げ加速・米国の対中貿易赤字削減」を最大焦点に設けられた「第１回米中戦略経済対話」（ワシントンと北京市で交互に年２回開催）が２００６年１２月１４～１５日に北京市に始まって９年近くになる。２０１５年の「米中戦略・経済対話」が６月２３日始まった冒頭、中国人民銀行の周小川総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）で資金を融通する仕組み「特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成するメジャー通貨＝国際通貨（米ドル、英ポンド、ユーロ、日本円の４通貨）に人民元を加えるよう」求めたのに対して、米国のルー財務長官は、これを一蹴したという。ＧＤＰ世界第２位の経済大国の通貨であっても、「人民元はメジャー通貨＝国際通貨とは認められない」とは、一体どういうことなのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第四章もし晋作が起業家だったら
法令遵守に関しては慎重に行動する
堀江貴文や村上世彰は「拝金主義」の度が過ぎたことが禍して逮捕・起訴されましたが、彼らの人生の行く先とは無関係に、ＴＯＢやＭ＆Ａの嵐はこれからも日本の経済界、産業界に吹き荒れ続けるでしょう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）が、「翁長雄志知事が帰国後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じており、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移ってきた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。
要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、１０人程度なので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行３０人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まった約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。
だが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。
自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。
この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あまり効果は上がっていない。
幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。
◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせられて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にして、２０１６年７月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。
これに対して、安倍晋三首相は６月２３日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」などのやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。
【参考引用】
AFPBB Newsは6月23日午後４時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【AFP＝時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
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