◆朝日新聞が６月２１日付け朝刊「１２面＝オピニオン面」の「社説」で「ロシアと核 冷戦思考を捨て去れ」と題して、ロシアのプーチン大統領を痛烈に非難した。
「核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。ロシアのプーチン大統領が、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備する計画を明らかにした。ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示したと受け止められている。核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。昨年春にクリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性があった、と大統領が語った。今春の北極海での軍事演習では、核使用のための信号を送る訓練もしたという。今回の大統領発言も、この流れの中に位置づけられる」
この社説は、正論である。もしかしたら世界軍事情勢が、すでに「新冷戦時代」に突入しており、「第３次世界大戦＝核戦争が勃発するのではないか」と予感していて、これに警鐘を鳴らしているのかも知れない。
◆だが、日本が、日米安全保障条約の下で、「米国の核の傘」に守られている一種の安全保障地帯からプーチン大統領に向けて、「『核なき世界』を願う国際世論への挑戦だ」と叫んでも説得力はない。朝日新聞の社説が本当に説得力を持つようになるのは、まず「日米安全保障条約を破棄」して、「米国の核の傘」から抜け出て、丸裸になってからだ。米国の核を否定しないで、「欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ」と喚いても、無意味である。
残念ながら、朝日新聞の社説が予感しているように現在の国際軍事情勢は、「第３次世界大戦＝核戦争勃発」に向けて、悪化の一途をたどっている。それは、米国のトルーマン大統領が、ソ連共産党のスターリン書記長（第２代最高指導者、任期１９２２年４月３日～ １９５３年３月５日）に対抗するために人類史上初めて広島、長崎に原爆２発を投下したと言われているように、第２次世界大戦後７０年を経て、世界の指導者の間で「核使用を躊躇わない風潮」が、高まりつつある。その一例が、２０１５年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ)再検討会議（本会議議長：アルジェリアのタウス・フェルーキ大使、4月27日から5月22日までの日程、米国ニューヨークの国連本部で開催）において、広島・長崎への原子爆弾の投下から７０年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言が、中国の傅聡・軍縮大使の反対により、合意文書案から削除されたばかりでなく、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕したことだ。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立も解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議決裂の結果、それでなくても停滞気味だった核軍縮は、新たな展望を開けないうえに、むしろ悪化の方向へ向かってころがりつつある。
◆プーチン大統領に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備し、ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示させた最大の責任者は、オバマ大統領である。
オバマ大統領は２００９年１月２０日に就任した直後、米国が開発している「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になり、米国防総省（ペンタゴン）が、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めていることを伝えた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではなく、ロシア、中国がビビッた。この結果、オバマ大統領は４月５日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、米国が核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。
「米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」（朝日新聞プラスは２００９年4月5日午後１１時14分配信）
この「核廃絶演説」により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞し、「核戦争の時代」ではなくなったと思い込んでいた。
ところが、オバマ大統領は、プーチン大統領が、「プラズマ兵器」を恐れて、核戦争を放棄したと思い込み、プーチン大統領の足下を脅かし、大恥をかかせようとした。
オバマ大統領は、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込み、背後で扇動して政変を起こさせたうえに、クリミア半島に海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）を送り込み、「第３次世界大戦」の発火点にしようと策動して、失敗した。にもかかわらずオバマ大統領は、プーチン大統領がクリミア半島を併合したことを逆手に取って非難、挙句の果てに、ＥＵ諸国や日本に「対ロシア経済制裁」の付き合いを強要してきた。そのクセ、プーチン大統領が「核戦争も辞さず」の構えを示してきたので、大慌てしているのだ。
このオバマ大統領の提灯持ちをしているのが、欧米や日本のマスメディアであり、朝日新聞も例外ではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
今国会は９月下旬まで大幅延長、安倍晋三首相、衆参両院議員は、「障害物」を乗り越えなくてはならない
◆〔特別情報①〕
「国会延長９月下旬まで」「政権方針 安保法案成立狙う」と朝日新聞が６月２１日付け朝刊「１面トップ記事」で報じた。このサイトのブログでは、「『安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる』と自民党内のリベラル勢力が、『叛旗』を翻し始めた」という見出しをつけて、６月１９日午前５時３０分、配信している。今国会会期末６月２４日から「９月下旬まで」の大幅延長のなかには、乗り越えなくてはならない「障害物」が次々に立ちはだかっており、かつ、スケジュールの裏に仕込まれているものが、次第に炙り出されてくる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第四章もし晋作が起業家だったら
中国の「海亀派」や「新華僑」と連携する
中国の「海亀派」や「新華僑」と連携する
ベンチャービジネスを進める際の最も大きな不安材料は、事業資金の調達です。資金がショートすれば、たちまち倒産に追い込まれてしまいます。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。ロシアのプーチン大統領が、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備する計画を明らかにした。ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示したと受け止められている。核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。昨年春にクリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性があった、と大統領が語った。今春の北極海での軍事演習では、核使用のための信号を送る訓練もしたという。今回の大統領発言も、この流れの中に位置づけられる」
この社説は、正論である。もしかしたら世界軍事情勢が、すでに「新冷戦時代」に突入しており、「第３次世界大戦＝核戦争が勃発するのではないか」と予感していて、これに警鐘を鳴らしているのかも知れない。
◆だが、日本が、日米安全保障条約の下で、「米国の核の傘」に守られている一種の安全保障地帯からプーチン大統領に向けて、「『核なき世界』を願う国際世論への挑戦だ」と叫んでも説得力はない。朝日新聞の社説が本当に説得力を持つようになるのは、まず「日米安全保障条約を破棄」して、「米国の核の傘」から抜け出て、丸裸になってからだ。米国の核を否定しないで、「欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ」と喚いても、無意味である。
残念ながら、朝日新聞の社説が予感しているように現在の国際軍事情勢は、「第３次世界大戦＝核戦争勃発」に向けて、悪化の一途をたどっている。それは、米国のトルーマン大統領が、ソ連共産党のスターリン書記長（第２代最高指導者、任期１９２２年４月３日～ １９５３年３月５日）に対抗するために人類史上初めて広島、長崎に原爆２発を投下したと言われているように、第２次世界大戦後７０年を経て、世界の指導者の間で「核使用を躊躇わない風潮」が、高まりつつある。その一例が、２０１５年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ)再検討会議（本会議議長：アルジェリアのタウス・フェルーキ大使、4月27日から5月22日までの日程、米国ニューヨークの国連本部で開催）において、広島・長崎への原子爆弾の投下から７０年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言が、中国の傅聡・軍縮大使の反対により、合意文書案から削除されたばかりでなく、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕したことだ。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立も解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議決裂の結果、それでなくても停滞気味だった核軍縮は、新たな展望を開けないうえに、むしろ悪化の方向へ向かってころがりつつある。
◆プーチン大統領に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備し、ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示させた最大の責任者は、オバマ大統領である。
オバマ大統領は２００９年１月２０日に就任した直後、米国が開発している「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になり、米国防総省（ペンタゴン）が、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めていることを伝えた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではなく、ロシア、中国がビビッた。この結果、オバマ大統領は４月５日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、米国が核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。
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この「核廃絶演説」により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞し、「核戦争の時代」ではなくなったと思い込んでいた。
ところが、オバマ大統領は、プーチン大統領が、「プラズマ兵器」を恐れて、核戦争を放棄したと思い込み、プーチン大統領の足下を脅かし、大恥をかかせようとした。
オバマ大統領は、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込み、背後で扇動して政変を起こさせたうえに、クリミア半島に海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）を送り込み、「第３次世界大戦」の発火点にしようと策動して、失敗した。にもかかわらずオバマ大統領は、プーチン大統領がクリミア半島を併合したことを逆手に取って非難、挙句の果てに、ＥＵ諸国や日本に「対ロシア経済制裁」の付き合いを強要してきた。そのクセ、プーチン大統領が「核戦争も辞さず」の構えを示してきたので、大慌てしているのだ。
このオバマ大統領の提灯持ちをしているのが、欧米や日本のマスメディアであり、朝日新聞も例外ではない。
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| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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