第２次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅し、「超法規状態」下で総力戦に突入する

◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が６月１７日午後３時から、参院第１委員会室で開かれ、今国会２回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間２７分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間１１分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間７分)の野党３党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の１票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をＮＨＫ総合テレビが中継した。　
　岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
　岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
　岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
　松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
　志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第１番目が駐留米軍の家族、２番目が米国市民、３番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
　それよりも、第２次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、３８度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空３自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空３自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
　ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第２次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空３自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
　国際平和を守るために陸海空３自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空３自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が「安保法案」を成立させ、「極東軍事裁判史観」後退、「大東亜戦争正当論」が息を吹き返す

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が「安全保障法制整備関連法案」を今国会で成立させるのに成功すると、日本は大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に敗れて７０年を経て、ようやく大きく変化する絶好のキッカケをつかむことができる。このことを実は、日本国民ばかりでなく、同盟国である米国も、気づいていない。いまは大半が他界してごく少数派となった旧大日本帝国陸海軍、なかでも陸軍出身の将校たちの悲願が成就することになるからである。「極東軍事裁判史観」が後退し、確実に「大東亜戦争正当論＝聖戦論」が息を吹き返してくるのだ。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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