◆「１強多弱」の安倍晋三政権を取り巻く政局の「潮目」が変わってきた。読売新聞やＮＨＫの世論調査の結果、安倍晋三内閣の支持率が「ジワリ」と下がり始めている。
ＴＢＳ系列の座談会番組（討論番組）「時事放談」（６月７日午前６時～６時４５分、主に政治テーマ、司会＝御厨貴・東大名誉教授、出演＝自民党の二階俊博総務会長、コロンビア大学政治学部のジェラルド・L・カーティスバージェス記念講座教授、早稲田大学公共政策研究所客員教授）のなかで、ジェラルド・L・カーティスバージェス教授が、「安全保障法制整備関連法案」に関して、安倍晋三首相が米国向けと日本国内向けに食い違う「二枚舌」を使っていることを批判し、不満を漏らした。
憲法の総合的な審査をする衆院憲法審査会で参考人招致された自民推薦の長谷部恭男・早大教授が、なぜ集団的自衛権が許されるのかと批判。民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の2人も憲法9条に違反と、憲法学者3人が憲法法違反と表明した。これが大きな「メガトン級の起爆力」となり、野党が撤回を求めて勢いづく。民主党の辻元清美議員が撤回を迫るなど混乱となっている。
オバマ大統領は4月２８日、「米国と日本が地球規模のパートナーだ」と発言し、安倍晋三首相は２９日に米議会上下両院合同会議で演説し、安保法制について、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は一層堅固になる」などと述べた。
長谷部恭男早大教授が違憲だという異例の事態について、二階俊博総務会長は「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いとした。さらに、憲法については国会が決めるとなっているのだから、あくまで参考意見は参考意見」と発言。ジェラルド・L・カーティスは、「自民党が憲法違反という憲法学者を承知するのは何を考えているんだと思ったといい、それと同時にいまの日本の安全保障のために何が必要かという意見がほとんどない」「野党は安全保障の話をしない。安倍晋三首相は、日本は米国を守ると言い、日本国内では専守防衛は守ると言っており、米国で伝えた印象と日本の国民に伝えた印象がまったく違う。もうちょっと日本の国民に世の中大きく変わってきて、このくらいのことをしないといけない、などと説明すべきではないか」と発言した。
安倍晋三首相が、「日本は米国を守る」と発言した意味が、米本土まで防衛するということであれば、「憲法違反は明白」であり、問題発言である。少なくとも日米安保条約は、日本が米国を守る義務を課していないからである。連合国軍最高司令部のマッカーサー最高司令官が、第９条で「永久戦争放棄・戦力不保持」を規定する日本国憲法を「押し付けて」いながら、米国人であるジェラルド・L・カーティス教授が、この規定をないがしろにするような要求をするのは、筋違いである。
◆「安全保障法制整備関連法案」では、中国が仮想敵国になっていることについて、二階俊博総務会長が「いかなることでも日本国民の安全を守るのは国家として重要な使命だから、堂々を言えばいい」「日本ほど戦争を嫌いな国はない」などと外国でも語っていると述べ、ジェラルド・L・カーティス教授は、「中国を仮想敵国と決め付けるのは、やるべきではない」「中国がどうではなく、日本を取り巻く環境のなかで、いままでの線路の上に動くが、このくらいのことをしなければいけないと、もっと国民に丁寧に説明して理解をしてもらうのが政治指導者として重要なことだ」などと発言した。
◆谷垣禎一幹事長は、ＪＲ新宿駅前での演説中、「帰れコール」が発生し、事実上打ち切られるなど散々な目に遭っている。
自民党青年局は６月７日に全国各地１００か所で街頭演説会を開いた。だが、安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている安保法制整備関連法案に反対する市民が多数詰めかけ、プラカードを掲げて激しく抗議、谷垣禎一幹事長がマイクを持つと聴衆から「帰れ」コールが起きた。谷垣禎一幹事長は、「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない。反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。だが、「帰れコール」は、ますます大きくなり、谷垣禎一幹事長の声が、かき消される事態に陥ったため、２０分で打ち切り、早々に逃げ出したという。
読売新聞社は６月５～７日、全国世論調査を実施した。その結果、安倍晋三内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から ５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。
ＮＨＫの世論調査（６月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象）によると、安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント 下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％。
【参考】日刊スポーツｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ は６月８日午前９時３５分、「自民街頭演説に『帰れコール』２０分で打ち切りも」という見出しをつけて配信した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、オバマ大統領、メルケル首相、フランスのオランド大統領らが仕組んだ「陰謀」を曝露
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領が、ドイツ南部のエルマウで６月7日～8日開催の主要7カ国（G7＝米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７か国。ロシアは除け者扱い）首脳会議（サミット）を強く意識して、ノーベル平和賞受賞者である米国オバマ大統領、英国メルケル首相、フランスのオランド大統領らが仕組んだ「陰謀」やウクライナのポロシェンコ大統領が米ＣＩＡの協力者であることなどを曝露した。ウクライナのヤヌコービッチ政権崩壊から今日のウクライナ東部で続いている戦闘状態について、「欧米の軽率な行動が危機の原因だ」と明言したのだ。要するに「真実は、真逆」ということである。プーチン大統領の目から見れば、安倍晋三首相は、「オバマ大統領に騙され、利用されていて、最後には悪者の一味にされる」と映っている。「悪事千里を走る」（悪い行いは、たちまちの間に世間に知れ渡る）とはよく言ったものだ。
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
敵を知るには、敵中に入るしかない
晋作は松下村塾で学んだ後、江戸に行き、幕府の学校である昌平貴（東京大学の前身）に入りました。しかし、松陰の教えが頭から離れませんでした。学問に励んでも、行動しなければ何にもならない。魂を揺さぶられたものの、具体的にどうしたらいいかがわかりませんでした。昌平貴での勉強も身が入らないのです。悶々として悩んでいるとき、
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
ＴＢＳ系列の座談会番組（討論番組）「時事放談」（６月７日午前６時～６時４５分、主に政治テーマ、司会＝御厨貴・東大名誉教授、出演＝自民党の二階俊博総務会長、コロンビア大学政治学部のジェラルド・L・カーティスバージェス記念講座教授、早稲田大学公共政策研究所客員教授）のなかで、ジェラルド・L・カーティスバージェス教授が、「安全保障法制整備関連法案」に関して、安倍晋三首相が米国向けと日本国内向けに食い違う「二枚舌」を使っていることを批判し、不満を漏らした。
憲法の総合的な審査をする衆院憲法審査会で参考人招致された自民推薦の長谷部恭男・早大教授が、なぜ集団的自衛権が許されるのかと批判。民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の2人も憲法9条に違反と、憲法学者3人が憲法法違反と表明した。これが大きな「メガトン級の起爆力」となり、野党が撤回を求めて勢いづく。民主党の辻元清美議員が撤回を迫るなど混乱となっている。
オバマ大統領は4月２８日、「米国と日本が地球規模のパートナーだ」と発言し、安倍晋三首相は２９日に米議会上下両院合同会議で演説し、安保法制について、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は一層堅固になる」などと述べた。
長谷部恭男早大教授が違憲だという異例の事態について、二階俊博総務会長は「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いとした。さらに、憲法については国会が決めるとなっているのだから、あくまで参考意見は参考意見」と発言。ジェラルド・L・カーティスは、「自民党が憲法違反という憲法学者を承知するのは何を考えているんだと思ったといい、それと同時にいまの日本の安全保障のために何が必要かという意見がほとんどない」「野党は安全保障の話をしない。安倍晋三首相は、日本は米国を守ると言い、日本国内では専守防衛は守ると言っており、米国で伝えた印象と日本の国民に伝えた印象がまったく違う。もうちょっと日本の国民に世の中大きく変わってきて、このくらいのことをしないといけない、などと説明すべきではないか」と発言した。
安倍晋三首相が、「日本は米国を守る」と発言した意味が、米本土まで防衛するということであれば、「憲法違反は明白」であり、問題発言である。少なくとも日米安保条約は、日本が米国を守る義務を課していないからである。連合国軍最高司令部のマッカーサー最高司令官が、第９条で「永久戦争放棄・戦力不保持」を規定する日本国憲法を「押し付けて」いながら、米国人であるジェラルド・L・カーティス教授が、この規定をないがしろにするような要求をするのは、筋違いである。
◆「安全保障法制整備関連法案」では、中国が仮想敵国になっていることについて、二階俊博総務会長が「いかなることでも日本国民の安全を守るのは国家として重要な使命だから、堂々を言えばいい」「日本ほど戦争を嫌いな国はない」などと外国でも語っていると述べ、ジェラルド・L・カーティス教授は、「中国を仮想敵国と決め付けるのは、やるべきではない」「中国がどうではなく、日本を取り巻く環境のなかで、いままでの線路の上に動くが、このくらいのことをしなければいけないと、もっと国民に丁寧に説明して理解をしてもらうのが政治指導者として重要なことだ」などと発言した。
◆谷垣禎一幹事長は、ＪＲ新宿駅前での演説中、「帰れコール」が発生し、事実上打ち切られるなど散々な目に遭っている。
自民党青年局は６月７日に全国各地１００か所で街頭演説会を開いた。だが、安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている安保法制整備関連法案に反対する市民が多数詰めかけ、プラカードを掲げて激しく抗議、谷垣禎一幹事長がマイクを持つと聴衆から「帰れ」コールが起きた。谷垣禎一幹事長は、「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない。反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。だが、「帰れコール」は、ますます大きくなり、谷垣禎一幹事長の声が、かき消される事態に陥ったため、２０分で打ち切り、早々に逃げ出したという。
読売新聞社は６月５～７日、全国世論調査を実施した。その結果、安倍晋三内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から ５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。
ＮＨＫの世論調査（６月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象）によると、安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント 下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％。
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プーチン大統領が、オバマ大統領、メルケル首相、フランスのオランド大統領らが仕組んだ「陰謀」を曝露
◆〔特別情報①〕
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
敵を知るには、敵中に入るしかない
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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