◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が6月17日午後3時から、参院第1委員会室で開かれ、今国会2回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間27分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間11分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間7分)の野党3党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の1票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をNHK総合テレビが中継した。
岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第1番目が駐留米軍の家族、2番目が米国市民、3番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
それよりも、第2次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、38度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空3自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空3自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第2次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空3自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
国際平和を守るために陸海空3自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空3自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「安保法案」を成立させ、「極東軍事裁判史観」後退、「大東亜戦争正当論」が息を吹き返す
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が「安全保障法制整備関連法案」を今国会で成立させるのに成功すると、日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に敗れて70年を経て、ようやく大きく変化する絶好のキッカケをつかむことができる。このことを実は、日本国民ばかりでなく、同盟国である米国も、気づいていない。いまは大半が他界してごく少数派となった旧大日本帝国陸海軍、なかでも陸軍出身の将校たちの悲願が成就することになるからである。「極東軍事裁判史観」が後退し、確実に「大東亜戦争正当論=聖戦論」が息を吹き返してくるのだ。
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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成27年5月9日開催)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
肺結核に倒れる
「慶応二年六月、幕府の軍勢は大島郡を襲った。君は丙寅艦に乗り込み、夜陰に紛れ。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第1番目が駐留米軍の家族、2番目が米国市民、3番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
それよりも、第2次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、38度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空3自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空3自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第2次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空3自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
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板垣 英憲 | |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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