◆オバマ米大統領は6月10日、イラクに米兵450人を新たに派兵するよう命じた。ロイターは6月11日午前9時37分、「米軍、イラクに450人追加派兵 対『イスラム国』作戦で支援強化」という見出しをつけて配信した。
イラクには現在3100人規模の米部隊がイラク部隊の訓練をしているので、これで3550人規模になる。だが、オバマ大統領は、野党・共和党が要請している地上軍約10000人規模の派遣を拒否しているうえに、空爆の効果を高めるため地上から誘導する「特殊技能兵=統合末端攻撃統制官」の前線配置にも消極的だ。
イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」は、シリアの半分、イラクの3分の1を支配しており、中東諸国の民衆の大多数に支持されて、目覚ましい勢いで支配地域拡大を図っている。とくに中東の王国サウジアラビア(アブドゥッラー国王=サウード家)▽バーレーン(ハマド国王=ハリーファ家)▽ヨルダン(アブドゥッラー2世=ハーシム家) ▽クウェート(サバーハ4世=サバーハ家)▽オマーン(カーブース国王=ブーサイード朝)▽カタール(タミーム首長=サーニー家)の6か国の打倒という明確な攻撃目標を持って戦闘を繰り広げているだけに意気盛んである。
これに対して、イラク軍やイラク民兵組織の「士気」は極めて低く、米軍は空爆とイラク部隊の訓練に止まっていて「腰が引けている」状況で、「イスラム国=ISIL」との戦闘に勝ち目がない。
◆2014年6月10日、「イスラム国=ISIL」によるイラク北部モスル制圧から、2015年6月までの先頭の経緯は、以下の通りである。
2014年6月10日、「イスラム国=ISIL」がイラク北部モスル制圧。29日、カリフ制による国家樹立を宣言。8月8日、米空軍がイラクで「イスラム国=ISIL」空爆を開始。9月23日、米主導の有志連合が、シリアで空爆開始。
2015年1月下旬、日本人人質事件発覚。クルド人部隊が、シリア北部の要衝アイン・アラブを奪還。3月31日、イラク軍とシーア派民兵がイラク中部の要衝ティクリートの中心部を奪還。5月17日、「イスラム国=ISIL」がイラク中西部アンバル州の州都の要衝ラマディを制圧。首都バグダッドから約100キロに位置にある。20日ごろ、「イスラム国=ISIL」がシリア中央部のホムス県タドモルにあるローマ帝国支配時の都市遺跡「世界遺産パルミラ」(1980年、ユネスコの世界遺産=文化遺産に登録)を制圧。
◆米国が米軍450人を増派するのは、ラマディ奪還に向けて、イラク治安部隊の支援を行うのが目的だ。ラマディ制圧のためには、アンバル州の戦闘地域近くに訓練センターを設置する。しかし、オバマ大統領が、地上軍派遣を拒んでいるので、米軍がイラクの戦況を転換させる
のは、難しい。米軍が中東諸国の民衆に歓迎されておらず、支持も得ていないどころか、一般民衆を殺戮してきたため、嫌われ者になっているが辛い。
オバマ大統領は、「リバランス政策」(米国の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に発表)に基づき、2012年12月末までに駐留米軍を完全撤退させた。だが、中東が「米軍空白」状態に陥り、「イスラム国=ISIL」の台頭を許してしまい、新たな戦乱が始まった。このため、米軍を再投入せざるを得なくなったが、中国が南シナ海で「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めていることから、米中軍事衝突の危険が俄かに高まり、オバマ大統領は、南シナ海、東シナ海から太平洋にかけて兵力増強に迫られてきた。しかし、いまの米国には、アジア・太平洋と中東の「二正面」に強大な兵力と巨額の戦費を投じる余力はない。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、自民党、民主党、維新の党の内部から「政権取り」を期待され、「陰雷」作戦を進めている
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、孫子の兵法「風林火山陰雷」(軍争篇第7)の「陰雷」作戦を水面下で着々と進めている。安倍晋三首相の「命運」を推し量っているからだ。自民党内部からは、「帰ってきて欲しい」と復党ウェルカムの声、民主党内からも「もう一度一緒にやって欲しい」、維新の党内からは、「政界再編」を求める声が上がっており、「小沢一郎総理大臣熱望論」が、次第に大きくなってきている。
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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
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第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
「中国『アジアインフラ銀行』戦略の「黒い陰謀と打算」~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成27年5月9日開催)
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
帝国主義・植民地主義の残酷さを目の当たりにする
「文久元年、藩公は朝廷と幕府の間で周旋した。そのころ、君は世子(世継ぎ)の側近だったが、周旋を『藩に利あらず』とし、なすべきことは他にあると主張した。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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イラクには現在3100人規模の米部隊がイラク部隊の訓練をしているので、これで3550人規模になる。だが、オバマ大統領は、野党・共和党が要請している地上軍約10000人規模の派遣を拒否しているうえに、空爆の効果を高めるため地上から誘導する「特殊技能兵=統合末端攻撃統制官」の前線配置にも消極的だ。
イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」は、シリアの半分、イラクの3分の1を支配しており、中東諸国の民衆の大多数に支持されて、目覚ましい勢いで支配地域拡大を図っている。とくに中東の王国サウジアラビア(アブドゥッラー国王=サウード家)▽バーレーン(ハマド国王=ハリーファ家)▽ヨルダン(アブドゥッラー2世=ハーシム家) ▽クウェート(サバーハ4世=サバーハ家)▽オマーン(カーブース国王=ブーサイード朝)▽カタール(タミーム首長=サーニー家)の6か国の打倒という明確な攻撃目標を持って戦闘を繰り広げているだけに意気盛んである。
これに対して、イラク軍やイラク民兵組織の「士気」は極めて低く、米軍は空爆とイラク部隊の訓練に止まっていて「腰が引けている」状況で、「イスラム国=ISIL」との戦闘に勝ち目がない。
◆2014年6月10日、「イスラム国=ISIL」によるイラク北部モスル制圧から、2015年6月までの先頭の経緯は、以下の通りである。
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2015年1月下旬、日本人人質事件発覚。クルド人部隊が、シリア北部の要衝アイン・アラブを奪還。3月31日、イラク軍とシーア派民兵がイラク中部の要衝ティクリートの中心部を奪還。5月17日、「イスラム国=ISIL」がイラク中西部アンバル州の州都の要衝ラマディを制圧。首都バグダッドから約100キロに位置にある。20日ごろ、「イスラム国=ISIL」がシリア中央部のホムス県タドモルにあるローマ帝国支配時の都市遺跡「世界遺産パルミラ」(1980年、ユネスコの世界遺産=文化遺産に登録)を制圧。
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オバマ大統領は、「リバランス政策」(米国の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に発表)に基づき、2012年12月末までに駐留米軍を完全撤退させた。だが、中東が「米軍空白」状態に陥り、「イスラム国=ISIL」の台頭を許してしまい、新たな戦乱が始まった。このため、米軍を再投入せざるを得なくなったが、中国が南シナ海で「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めていることから、米中軍事衝突の危険が俄かに高まり、オバマ大統領は、南シナ海、東シナ海から太平洋にかけて兵力増強に迫られてきた。しかし、いまの米国には、アジア・太平洋と中東の「二正面」に強大な兵力と巨額の戦費を投じる余力はない。
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
帝国主義・植民地主義の残酷さを目の当たりにする
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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