◆米国の大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」（ニューヨーク、ロンドンを本拠地とし、世界各地に５０の拠点を有する）は４月２７日、日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたと発表した。理由は、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期し、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まり、十分な措置が取られていないなどだ。「フィッチ・レーティングス」が日本国債の格付けを引き下げたのは、２０１２年５月以来である。
米国大手格付け会社の「ムーディーズ」（本社・ニューヨーク）も２０１４年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にしている。
◆日本銀行は、２０１３年度の「資金循環統計」を以下のように発表している。
２０１４年３月末の国債等残高は９９８兆円。
保有者の内訳は、金融仲介機関５８７兆円（構成比５８．８％）、一般政府・公的金融機関８８兆円（８．９％）、中央銀行２０１兆円（２０．１％）、国外８４兆円（８．４％）、家系２１兆円（２．１％）、その他１７兆円（１．７％）。
日本銀行の日本国債保有残高２０１兆円は２０１４年３月末時点で過去最高を更新。保有者に占める日銀の割合は２０．１%で最大の保有者となったという。
財務省は２０１４年５月９日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が２０１３年度末で過去最大の１０２４兆９５６８億円となったと発表。「国の借金」のうち、国債は８５３兆７６３６億円。
なお、財政法第5条は、原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止している。但し書きで国会の議決があれば可能であると規定。戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきているという。
日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換（日銀乗換）であれば、総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためだ。
日本国で紙幣を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。
◆主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制、すなわち、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクの計測精緻化を図るのが目的。２０１６年にもまとめるという。銀行が持つ国債に新たな国際規制を設け、銀行の国債「リスク資産化」を図る。すなわち、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、２０１６年にもまとめる。この方針決定は、日米の銀行や政府財政などに大きな打撃を与える可能性がある。
金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環である。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資。適用は１９年以降となる。銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。
政府の経済財政諮問会議が２月１２日に開かれた際、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだった。ところが、経済再生ケースの場合、２０１４年に０．４％だった長期金利（国債利回り）が１０年後の２０２３年には４．６％まで上がると見込まれ、国の借金は２０１５年度末には１０３５兆円に達する見込み。金利０．４％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むけれど、金利が４．６％になると年間約４８兆円にアップする。国は税収（２０１４年度約５１兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。
黒田東彦総裁は２月、「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていた。この発言は、意図的に削除されていたという。しかし、市場では、これが現実化して、日本経済に悪影響を及ぼす結果になることを見逃してはならない。安倍晋三首相は、政権維持を最優先するあまり、このトップ情報を握りつぶしている。「アベノミクス危うし」ということだ
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２７日午後７時１４分、「大手格付け会社 日本国債を格下げ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。発表によりますと、「フィッチ・レーティングス」は日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げました。会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。
フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席はＡＩＩＢを創設し、中国共産党１党独裁北京政府を解体、「中国４分割・連邦制」を実現する
◆〔特別情報①〕
中国の習近平国家主席が主導して２０１５年末までに創設する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」は、５７か国が参加を申し込み、出だし好調だ。日本と米国が牛耳っている「世界銀行グループ・国際通貨基金（ＩＭＦ）・アジア開発銀行（ＡＤＢ）」に対抗して中国中心の国際金融秩序を築くのが目的である。だが、天皇陛下が頂点に立たれている世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）から「中国版ゴルバチョフ」の使命を与えられている習近平国家主席は、ＡＩＩＢ創設により、中国共産党１党独裁北京政府を解体し、「中国４分割による連邦制・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建設」を必然的に促すことになる。俗な言い方をすれば、「壮大なスクラップ・アンド・ビルド」である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第六章 盲点を突く型破り選挙の猛威
―選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ③
この調査で、私は、広島二区の有権者百人に当たり、各候補者に対してどのような態度を持ち、また国の政策などについていかかる意見を持ち、候補者に何を望んでいるかなどを詳しくインタビューして回った。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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◆日本銀行は、２０１３年度の「資金循環統計」を以下のように発表している。
２０１４年３月末の国債等残高は９９８兆円。
保有者の内訳は、金融仲介機関５８７兆円（構成比５８．８％）、一般政府・公的金融機関８８兆円（８．９％）、中央銀行２０１兆円（２０．１％）、国外８４兆円（８．４％）、家系２１兆円（２．１％）、その他１７兆円（１．７％）。
日本銀行の日本国債保有残高２０１兆円は２０１４年３月末時点で過去最高を更新。保有者に占める日銀の割合は２０．１%で最大の保有者となったという。
財務省は２０１４年５月９日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が２０１３年度末で過去最大の１０２４兆９５６８億円となったと発表。「国の借金」のうち、国債は８５３兆７６３６億円。
なお、財政法第5条は、原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止している。但し書きで国会の議決があれば可能であると規定。戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきているという。
日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換（日銀乗換）であれば、総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためだ。
日本国で紙幣を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。
◆主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制、すなわち、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクの計測精緻化を図るのが目的。２０１６年にもまとめるという。銀行が持つ国債に新たな国際規制を設け、銀行の国債「リスク資産化」を図る。すなわち、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、２０１６年にもまとめる。この方針決定は、日米の銀行や政府財政などに大きな打撃を与える可能性がある。
金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環である。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資。適用は１９年以降となる。銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。
政府の経済財政諮問会議が２月１２日に開かれた際、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだった。ところが、経済再生ケースの場合、２０１４年に０．４％だった長期金利（国債利回り）が１０年後の２０２３年には４．６％まで上がると見込まれ、国の借金は２０１５年度末には１０３５兆円に達する見込み。金利０．４％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むけれど、金利が４．６％になると年間約４８兆円にアップする。国は税収（２０１４年度約５１兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。
黒田東彦総裁は２月、「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていた。この発言は、意図的に削除されていたという。しかし、市場では、これが現実化して、日本経済に悪影響を及ぼす結果になることを見逃してはならない。安倍晋三首相は、政権維持を最優先するあまり、このトップ情報を握りつぶしている。「アベノミクス危うし」ということだ
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２７日午後７時１４分、「大手格付け会社 日本国債を格下げ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。発表によりますと、「フィッチ・レーティングス」は日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げました。会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。
フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
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