◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。
◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に２発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。
ロシアのプーチン大統領は２０１５年３月放映のドキュメンタリーで、２０１４年３月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。
しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。
◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
【参考引用】 毎日新聞は４月１４日午後７時４９分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。
◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件（仮処分）の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】
産経新聞産経ニュースが４月１７日午後２時２３分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという「統合医療」とは何か？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相、森喜朗元首相、青木幹雄元官房長官（元自民党参議院議員会長）、古賀誠元幹事長らが、にわかに西洋医学による医療と代替医療をあわせて患者を治療するという「統合医療」に注目し始めているという。西洋医学による医療に限界を感じていて、代替医療にも頼り、「ガンなどを克服して可能な限り長生きしたい」という切なる思いからのようだ。このなかで、とくに安倍晋三首相は「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという。それほど「病は芳しくない」のであろうか？
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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
－国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ①
政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やスキャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でもしぶとく生き残り続けているのが現実である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に２発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。
ロシアのプーチン大統領は２０１５年３月放映のドキュメンタリーで、２０１４年３月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。
しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。
◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
【参考引用】 毎日新聞は４月１４日午後７時４９分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。
◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件（仮処分）の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】
産経新聞産経ニュースが４月１７日午後２時２３分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
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安倍晋三首相、森喜朗元首相、青木幹雄元官房長官（元自民党参議院議員会長）、古賀誠元幹事長らが、にわかに西洋医学による医療と代替医療をあわせて患者を治療するという「統合医療」に注目し始めているという。西洋医学による医療に限界を感じていて、代替医療にも頼り、「ガンなどを克服して可能な限り長生きしたい」という切なる思いからのようだ。このなかで、とくに安倍晋三首相は「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという。それほど「病は芳しくない」のであろうか？
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政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やスキャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でもしぶとく生き残り続けているのが現実である。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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