6月29日（月）議会最終日の討論（抄）
本6月定例会の提出議案のうち、
議案第116号 郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第124号 郡山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
議案2件について反対、
また、総務財政常任委員会で不採択となった
請願第119号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について、
賛成の立場で討論いたします。
はじめに、議案第116号、議案第124号は、関連していますので、一括して意見を申し上げます。国民健康保険税の課税に係る制度改正について、低所得者に対する軽減措置拡大については反対するものではありません。
今回、所得割、均等割、平等割の税率は、据置となったことは評価いたしますが、課税限度額が、基礎課税医療分で1万円、後期高齢者支援金分で1万円、介護納付金分で2万円、合計4万円と、平成26年度の81万円から85万円に引き上げになることについては、賛成できません。平成25年度と比較すると年間8万円約4.7％も限度額が上がっています。
当局の調定額増加分の試算によると、超過世帯は、医療分で1180世帯、後期高齢者支援金分で1559世帯、介護給付金分416世帯、合計約3821万円となっています。景気や消費税増税等の影響もあり、国保納入状況は、世帯人数や職業毎により様々です。所得500万円～1000万円世帯の収入未済は、平成25年度決算資料によると175世帯約5000万円となっており、納めたくても納められない世帯も増えて来ていると思われます。平成26年度の国保会計繰越金額は、約12億円あり、今回、無理に限度額を引き上げなくても、維持できるものと考えます。
次に、請願第119号 国民健康保険税の引き下げを求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
国民健康保険は、健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険を実現する制度で、被用者保険に加入していないすべての人を対象にしています。しかしながら、少子高齢化の急速な進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、医療の高度化による保険給付費の増加などにより、国保財政は、大変深刻な状況に陥っています。生活困窮から国保税の支払いが困難な世帯が増え、保険証の取上げや医療費10割負担の資格証明書の切り替えで、病院へも行けず、医療を受けられないまま死亡するケースも増加して、大きな社会問題となっています。本市の場合は、平成27年4.1現在の資格証明書交付件数は、633世帯、短期証明書件数は、2939世帯合計3572世帯となっており、該当者は窓口での10割負担を心配し安心して医療機関等へ行くことはできません。このことは憲法第25条に反していると言えます。
国保税負担が重くなったのは、1984年国民健康保険法改正による国庫負担率の引き下げが大きな要因です。定率国庫負担は、かかった医療費の45％から38.5％に引き下げられ、さらに2012年4月法改正により32％まで縮減されました。市町村は、国保税をますます引き上げざるを得ない厳しい状況です。
国庫負担の削減、住民負担の増加、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、収納率の低下、交付金削減、国保会計の赤字の拡大という負のスパイラル悪循環になり、負担は被保険者に重くのしかかっています。国は軍事費を増やすのではなく、国民誰もが安心して医療機関にかかれるよう税の再配分をし直すべきです。
郡山市平成25年度国保特別会計の決算資料では、収入未済世帯の内、所得300万円以下世帯が91.9％、未済額では全体の79.2％です。低所得者、年金生活者、国保加入者が安心して必要な医療を受けられるよう抜本的な制度改革と国保税の引き下げが求められていますので、この請願に賛成いたします。
最後に、今定例会に市民の団体・個人から提出された５つの請願が、総務財政と建設水道常任委員会でそれぞれ継続審査となり、市議会議員選挙日程等の関係で、実質的に廃案となりかねないことは問題であると感想を申し上げます。
１つは、4つの市民団体等から提出された「安倍内閣の安保法制2法案に対し、撤回、廃案、反対の意見書を国に提出することを求める請願」についてです。
法案反対の世論は日々高まっており、各種報道で約6割に達し、賛成を大きく引き離しています。また、6月20日NHKの報道によると集団的自衛権の行使容認の安全保障法制について、全国246もの議会から国へ意見書が提出されています。内、賛成の立場が3議会、反対の立場が181議会、慎重な審議を求めるものが53議会となっており、反対・慎重の議会は実に95％で、この動きは、6月議会開催中の全国自治体議会で広がっています。
衆議院憲法審査会において3人の憲法学者全員が憲法違反と明言したのに続き22日には、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が、法案は従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に対しそれぞれ「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということ」「憲法９条の下で認められないことは、我が国において確立した憲法解釈で、政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するもの」「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」と語っています。
そして、連日、首相官邸や国会議事堂周辺で数万人単位の抗議活動が行われ、郡山市においても去る21日にビッグパレットふくしまで大集会が開催されました。しかし、このような現実が目の前で展開されているにもかかわらず、総務財政常任委員会の審議では、国会審議の動向を見守りたいと、自治体議会として主体性に欠けるのではないかと思われる意見が多数を占め、郡山市議会から国へ意見書を提出することは見送られています。このことは、誠に残念であると言えます。
２つ目は、郡山市富田東土地区画整理組合事業での支援についての請願です。
同様に、継続審査で実質廃案に近い形になっています。次回の審査の際はぜひとも採択され、市当局からの支援が充実し、一刻も早く当事業の早期完了ができることを願っています。
青字は、継続審査に関しての予定していた討論
本6月定例会の提出議案のうち、
議案第116号 郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第124号 郡山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
議案2件について反対、
また、総務財政常任委員会で不採択となった
請願第119号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について、
賛成の立場で討論いたします。
はじめに、議案第116号、議案第124号は、関連していますので、一括して意見を申し上げます。国民健康保険税の課税に係る制度改正について、低所得者に対する軽減措置拡大については反対するものではありません。
今回、所得割、均等割、平等割の税率は、据置となったことは評価いたしますが、課税限度額が、基礎課税医療分で1万円、後期高齢者支援金分で1万円、介護納付金分で2万円、合計4万円と、平成26年度の81万円から85万円に引き上げになることについては、賛成できません。平成25年度と比較すると年間8万円約4.7％も限度額が上がっています。
当局の調定額増加分の試算によると、超過世帯は、医療分で1180世帯、後期高齢者支援金分で1559世帯、介護給付金分416世帯、合計約3821万円となっています。景気や消費税増税等の影響もあり、国保納入状況は、世帯人数や職業毎により様々です。所得500万円～1000万円世帯の収入未済は、平成25年度決算資料によると175世帯約5000万円となっており、納めたくても納められない世帯も増えて来ていると思われます。平成26年度の国保会計繰越金額は、約12億円あり、今回、無理に限度額を引き上げなくても、維持できるものと考えます。
次に、請願第119号 国民健康保険税の引き下げを求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
国民健康保険は、健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険を実現する制度で、被用者保険に加入していないすべての人を対象にしています。しかしながら、少子高齢化の急速な進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、医療の高度化による保険給付費の増加などにより、国保財政は、大変深刻な状況に陥っています。生活困窮から国保税の支払いが困難な世帯が増え、保険証の取上げや医療費10割負担の資格証明書の切り替えで、病院へも行けず、医療を受けられないまま死亡するケースも増加して、大きな社会問題となっています。本市の場合は、平成27年4.1現在の資格証明書交付件数は、633世帯、短期証明書件数は、2939世帯合計3572世帯となっており、該当者は窓口での10割負担を心配し安心して医療機関等へ行くことはできません。このことは憲法第25条に反していると言えます。
国保税負担が重くなったのは、1984年国民健康保険法改正による国庫負担率の引き下げが大きな要因です。定率国庫負担は、かかった医療費の45％から38.5％に引き下げられ、さらに2012年4月法改正により32％まで縮減されました。市町村は、国保税をますます引き上げざるを得ない厳しい状況です。
国庫負担の削減、住民負担の増加、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、収納率の低下、交付金削減、国保会計の赤字の拡大という負のスパイラル悪循環になり、負担は被保険者に重くのしかかっています。国は軍事費を増やすのではなく、国民誰もが安心して医療機関にかかれるよう税の再配分をし直すべきです。
郡山市平成25年度国保特別会計の決算資料では、収入未済世帯の内、所得300万円以下世帯が91.9％、未済額では全体の79.2％です。低所得者、年金生活者、国保加入者が安心して必要な医療を受けられるよう抜本的な制度改革と国保税の引き下げが求められていますので、この請願に賛成いたします。
最後に、今定例会に市民の団体・個人から提出された５つの請願が、総務財政と建設水道常任委員会でそれぞれ継続審査となり、市議会議員選挙日程等の関係で、実質的に廃案となりかねないことは問題であると感想を申し上げます。
１つは、4つの市民団体等から提出された「安倍内閣の安保法制2法案に対し、撤回、廃案、反対の意見書を国に提出することを求める請願」についてです。
法案反対の世論は日々高まっており、各種報道で約6割に達し、賛成を大きく引き離しています。また、6月20日NHKの報道によると集団的自衛権の行使容認の安全保障法制について、全国246もの議会から国へ意見書が提出されています。内、賛成の立場が3議会、反対の立場が181議会、慎重な審議を求めるものが53議会となっており、反対・慎重の議会は実に95％で、この動きは、6月議会開催中の全国自治体議会で広がっています。
衆議院憲法審査会において3人の憲法学者全員が憲法違反と明言したのに続き22日には、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が、法案は従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に対しそれぞれ「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということ」「憲法９条の下で認められないことは、我が国において確立した憲法解釈で、政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するもの」「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」と語っています。
そして、連日、首相官邸や国会議事堂周辺で数万人単位の抗議活動が行われ、郡山市においても去る21日にビッグパレットふくしまで大集会が開催されました。しかし、このような現実が目の前で展開されているにもかかわらず、総務財政常任委員会の審議では、国会審議の動向を見守りたいと、自治体議会として主体性に欠けるのではないかと思われる意見が多数を占め、郡山市議会から国へ意見書を提出することは見送られています。このことは、誠に残念であると言えます。
２つ目は、郡山市富田東土地区画整理組合事業での支援についての請願です。
同様に、継続審査で実質廃案に近い形になっています。次回の審査の際はぜひとも採択され、市当局からの支援が充実し、一刻も早く当事業の早期完了ができることを願っています。
青字は、継続審査に関しての予定していた討論
