憲法無視・解釈改憲・強権政治では、国民の支持は得られない。
そもそも公務員は、憲法を守らなくてはなりません。
立憲民主主義に大きく反しています。
憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
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自治体議員立憲ネットワーク
立憲主義を破壊する「平和安全法案」の強行採決に抗議する(声明)
安倍内閣と与党は本日７月１６日、衆議院本会議において民主党、社民党、維新の党、生活の党が退席する中、昨日の特別委員会に引き続き「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の２法案を強行採決した。１６日の衆議院本会議で、強行採決で可決。参議院に送られました。
２法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年４月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは裏腹に、戦争を準備する「戦争法」とも呼ぶべき内容となっている。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変されていくことになる。
昨日の特別委員会で安倍首相は「国民の理解は進んでいない」ことを認めた。法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって政府の答弁が二転三転し、その不誠実な答弁や対応によって、たびたび審議が中断した。憲法審査会の参考人質疑では、与党推薦の参考人も含めた全員、そして特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、そして日弁連からも「違憲」の指摘がなされ、特別委員会によって明らかになったことは２法案が「違憲」ということだけであったと行っても過言ではない。
６月末の自民党の「文化芸術懇話会」の会合では元NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと講演し、百田氏や自民党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだ。世論調査でも「今国会での成立」への反対が多数であり、政府の説明が「不十分」とする声が８割に達するなかで、一内閣の思惑と利害だけで成立を強行しようとする安倍政権の企みを断じて認めるわけにはいかない。
自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きし実質的な改憲をはかるこの衆議院本会議で可決された２法案について、今からでも遅くない、即時撤回と廃案を強く求めるものである。 私たちはこの強行採決があったからとあきらめることなく9月27日の最終日に向けて廃案に追い込む戦いを引き続き推し進める。国会の中と外の闘いを結び合わせ、47都道府県での集団「違憲訴訟」の準備、来年の参議院選挙において与党3分の2議席獲得の阻止のみならず、与野党逆転を勝ち取るために与野党逆転を立憲フォーラム、戦争させない1000人委員会、立憲デモクラシー、ピースウイングの仲間と共に戦っていくことを宣言する。
２０１５年７月16日
自治体議員立憲ネットワーク
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「国民安保法制懇」主要メンバーは、 廃案求める声明発表
7月13日
＊大森政輔・元内閣法制局長官
固有の権利として憲法９条が認めている個別的自衛権と違い、
集団的自衛権は「他衛権」で本質的に違う。米軍駐留の合憲性を述べた砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ち出すのは暴論中の暴論だ。
＊樋口陽一・東京大名誉教授
安保関連法案は「三重の侮辱」だ。
１、内閣法制局が苦心して築いてきた政府見解を覆したのは国会 審議への侮辱。
２、砂川判決を持ち出すのは判例への侮辱。
３、首相のポツダム宣言への理解のなさは歴史への侮辱だ。
＊長谷部恭男・早稲田大教授
安保法案が違憲だという点については決着している。
何かそこに論争があるかのような話があったが、そんなことはない。廃案にされてしかるべきものだ。
＊小林節・慶応大名誉教授
国会内外の論戦で安倍政権が一つも答えられる内容を持っていないことが明らかになった。この怒りを忘れないでほしい。
私も語り続けていく。
＊柳沢協二・元内閣官房副長官補
当初国民に反対された自衛隊やＰＫＯ（国連平和維持活動）が今日支持されているのは、一人も殺していないから。
今回の法案は海外で殺し殺される任務を与えるもので、強行採決しても支持が戻ると考えるのは大間違いだ。
＊伊勢崎賢治・東京外語大教授
多国籍軍に加われば、自衛隊は一発も撃たなくても連帯責任を負うことになる。憲法に反する。絶対廃案にすべきだ。
＊伊藤真 弁護士
国民は法案を憲法違反と理解している。
日本は法治国家ではなく力で物事を押し通す野蛮な国になろうとしている。