2015年6月5日
郡山市長
品川 萬里 様
福島原発事故に伴う自主避難者への支援継続についての要請書
福島県が「自主避難者」の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたとの報道がなされています。住宅提供は災害救助法の枠組みでなされており、国の意向も反映されたものだと伝えられています。
これは「自主避難者」だけの問題だけでなく、特定避難勧奨地点の解除など、高すぎる線量基準を基にした国の一連の帰還政策と一体のものであり、事故の風化・矮小化をはかって被災者を見捨てようとするものであると言わなければなりません。
しかし、避難元の地域の線量は事故前の基準に比べればまだ高いところも多く、多くの自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。また、私たちをはじめ、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。
また、「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）では、「原子力発電所の事故により放出された当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。当事者やそれを支えてきた市民や自治体の意向を無視した今回の方針は、支援法の理念に背くものであり、到底容認することはできません。
避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、現在のように災害救助法に基づく「みなし仮設」として１年ごとに延長するのではなく、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や法制度が必要でした。また、今後の住宅支援策として打ち出されている「公営住宅への入居円滑化」も、その需給の把握すらなされておらず、入居を保障するものでもありません。有償で倍率も高い公営住宅に、当該地域の住民と競合する形で起こりうる問題なども懸念され、本質的な解決につながらない、きわめて場当たり的なものです。
抜本的な対応策を怠った上に、現行法での不十分な枠組みさえ打ち切ろうとするのは、支援法の理念ばかりでなく、憲法が保障する生存権を否定するものだと言えます。
郡山市の推計避難者数（2015年5月1日現在）は、4735人（県内69人、県外4666人）うち18歳未満は、1996人（県内32人、県外1964人）と公表されています。
私たちは、福島原発震災情報連絡センター「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の議員として、避難当事者や多くの支援者・団体とともに、福島県と国の方針に対して強く抗議し、撤回を求めるとともに、郡山市が、国・県に対し抜本的・継続的な住宅支援が可能な法制度の確立をするよう、積極的に働きかけることを要請いたします。
【要請事項】
１、郡山市は、自主避難者の生の声を丁寧に把握し、それぞれの生存権が
保障できる支援を継続すること。
２、郡山市は、国・県に対し抜本的・継続的な住宅支援が可能な法制度が
確立するよう積極的に働きかけること。
郡山市議会 虹とみどりの会
滝田 春奈
蛇石 郁子
（2015年6月5日9時半現在）順不同
【賛同団体】35団体
うべ人権平和ネットワーク（山口県）、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク（大分県）、熊野の森ネットワーク・いちいがしの会（和歌山県）、原発いらない福島の女たち（福島県）、市民SOHO蒼生舎（広島県）、脱原発大分ネットワーク（大分県）、ハイロアクション福島（福島県）、、避難・支援ネットかながわ（神奈川県）、Make Our Way（神奈川県）、本牧シニアITクラブ（神奈川県）、NPO東北支援・鎌倉プロジェクト（神奈川県）南相馬・避難勧奨地域の会（福島県）、富士の麓のうつくし村（静岡県）、さよなら原発神戸アクション（兵庫県）、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議（大阪府）、パルシステム生活協同組合連合会（東京都）、脱原発・滋賀☆アクション（滋賀県）、福島原発30キロ圏ひとの会（福島県）、こどもたちの未来を考える親の会(山口県)、風下の会福島（福島県）、静岡放射能汚染測定室（静岡県）、脱原発の日実行委員会（福島県）、避難・移住・帰還の権利ネットワーク（大阪府）、ひまわりプロジェクト南相馬 代表：小澤洋一（福島県）、原発を考える品川の女たち（東京都）、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会（大阪府）、緑の党グリーンズジャパン（東京都）、所沢「平和都市宣言」実現する会（埼玉県）、未来の福島こども基金（埼玉県）、チェルノブイリ子ども基金（埼玉県）、原発から住民の命と安全を守る連絡会（埼玉県）、バレンタインチーム、ゆるゆる新聞（山口県）、FoE Japan（東京都）、緑ふくしま（福島県）
【賛同者】78名
