討論（抄）
<o:p>12月定例会最終日に当たり、審議された議案及び議会案・請願等について、「虹とみどりの会」を代表し、討論を行います。<o:p></o:p>
議案第212号 平成25年度郡山市一般会計補正予算（第5号）中、臨時特例給与引き下げ、学校用務員及び学校給食の民間委託、指定管理に係る債務負担行為に反対いたします。<o:p></o:p>
議案213号、214号、215号、218号、219号、220号、222号、225号、226号、227号、<o:p></o:p>
228号、229号、230号、231号、議会案第11号は、臨時特例に関してですので、一括して反対いたします。<o:p></o:p>
次に<o:p></o:p>
議案第236号 郡山市母子生活支援施設ひまわり荘及び郡山市希望ヶ丘児童センターの指定理
の選定についてから、（議案237号、238号、239号、240号、241号、242号、243号、244号、<o:p></o:p>
245号、246号、247号、248号、249号、250号、）251号まで16件は、指定管理者の指定に関して反対いたします。<o:p></o:p>
臨時特例給与引き下げ議案及び議会案に反対する理由を申し上げます。
本年1月安倍政府は、平成25年度における地方公務員の給与について、国の給与改定・臨時特例法に準じた引き下げ要請と給与削減を前提とした地方交付税減額を閣議決定しました。それに対し全国自治体から抗議意見書が提出され、わが郡山市議会も、本年3月8日「政府の平成25年度地方財政対策及び地方公務員の給与等に関する意見書」を全会派一致で採択し政府に送っています。その内容は、被災地自治体職員の士気低下や地域地場賃金引下げ連動を懸念し、①地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。地方自治への介入は一切行わないこと。②地方交付税の基準財政需要額の算定にあたり、地方公務員給与費について国家公務員と同様の削減を行わないこと等でした。<o:p></o:p>
大震災、津波、水害、東京電力福島原発爆発事故による放射能対策等に苦しむ福島県及び郡山市の実情を全く考慮しない横暴とも言える国の給与削減要請は、受け入れがたく、到底容認できるものではありません。原発事故完全収束まで何十年とかかり、低線量被ばくの中、これから長きに渡り、農業・商業・工業・観光サービス業等様々な生業の元、生活や健康不安を抱えて私たち住民は生きていくのです。そして行政に携わる職員も特別職も議員も一丸となってこの難局を不眠不休で歯を食いしばり体調を崩しながらも3倍4倍5倍と通常以上働いて、乗り越えてきたのではないでしょうか。そもそも長年、自民党政権が進めてきたエネルギー政策の大失敗、トイレなきマンションと言われ廃棄物処理問題を後世に付け送りにしてきた国の愚策によって、国民に取り返しのつかない過酷な被害を与え、原発事故の後始末に莫大な巨額税金を今後、何十兆円をも投入せざるを得ない状況を生み出したのです。その根本的な反省もなく弱っている被害者たちにこれでもか、これでもかと痛みを押しつける安倍政権・国のやり方は、住民虐待とも言えるでしょう。しかも事故対策を怠たり事故を起こしたその刑事責任は、推進してきた電力会社も政府も、今だに、全く誰も問われていないのです。国民を欺き原発で潤い不当な利益を得てきた彼らから資産を没収し、原発後始末や除染資金、復興資金にまず当てていくのが道理です。責任を問わないまま、政府による国民全体の「痛み分け」という甘言と責任のすり替えに怒りさえ覚えます。私たちはもう騙されてはなりません。しかも2011年、2012年度の復興予算15兆1552億円中、1兆4490億円（9.5％）も、復興とは無関係の事業に費やされています。<o:p></o:p>
今議会の一週間前11月25日に各議員に配布された議案書等が、開会日に差替えられるという異例の事態に大変困惑致しました。開かれた議会の場での自由な討議という議会制民主主義の実践もなく、議会の形骸化を招くような今回の進め方は、議会人としても慎まなくてはならない行為です。また、膨大な議案書の再作成、再印刷等各職員へ重なる負担増や要した時間、無駄になった用紙等は、効率性を重んじる市政とは言えません。汚点を残します。労使自治を旨としてきた本市ですが、今回は説明も対応もされてなく、各組合から抗議文も出されている有り様です。<o:p></o:p>
品川市長も議員も、小手先の対応を取るのではなく、恐れず国による地方自治への不当な介入・押し付けには、抗議姿勢を貫きましょう。市長は、地方分権実践自治体の長として毅然と国に対峙し「職員や市民泣かせにするな」と市民生活や地場経済を守る立場・姿勢を堅持し、国の原発推進失敗の猛省と被災自治体への理解や配慮ある対応を断固として要請すべきです。そして、これからは、給与引き下げ競争のマジックに陥るのではなく、住民同士の官民対立から脱却できる新しい福祉向上策の提案と実行こそ重要です。「国と地方は、対等である」という地方分権のあり方が問われて久しいですが、わが市はどうでしょうか。この間の臨時特例給与削減に費やされた過程をみますと、わが市は未だ模索中途上の感が致します。安倍政権・国の給与削減未実施による地方交付税減額措置やペナルティは、道を外れ大きく間違っている、おかしいことは止めるべしと申し上げ、給与削減関連議案に反対致します。<o:p></o:p>
次に、学校用務員及び学校給食の民間委託拡大に反対いたします。<o:p></o:p>
業務委託の学校用務員の方に伺いました。「なぜ、市は直接採用にしないのか、休暇が取れない、取ると1日分の給料が引かれてしまう。児童・生徒数に応じた給与になっていない。交通費込手取り12万円年間144万円、ボーナスも退職金もない。大の大人がこれでは、生活も結婚もできない子どもも持てない」と嘆いていました。いかがですかみなさん心が痛みませんか。この実態をいつまで続けるのでしょうか。生活できる賃金に改善する必要を感じませんか。学校給食民間委託の現場も同様です。子どもたちの健やかな成長を育む学校現場での法令順守と環境待遇改善を求め、民間委託拡大の債務負担行為設定予算に反対いたします。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
次に、指定管理者の指定に関する議案16件に、公共施設の管理運営を根本的に問う意味で、指定管理者の指定に反対します。<o:p></o:p>
指定管理者制度は、2003年地方自治法の一部改正で導入され、小泉内閣発足後の国内において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができます。指定管理者制度導入の真の狙いが、運用費用と職員数の削減にあることから、本市の場合、指定管理者導入・民間委託の拡大は、行財政改革大綱にこれまで組み込まれてきました。それによる、本市における指定管理者制度の弊害は、何と言っても、人件費の削減による低収入、非正規・短期不安定雇用者の拡大、専門的技術の向上や承継がなされないことなどです。住民サービスの向上や経費節減がうたい文句でしたが、導入後その施設で働く方の労働条件や待遇が劣化し、本市の活力が低下したことは否めません。特に、若者の安定雇用確保が求められている現在、一定期間ごとに施設の管理者を選定し直すこの制度は、評価できません。経費節減で自治体住民働く人の暮らしは、果たして良くなったでしょうか。今回のように移行期ごとに、雇用はどうなるのかと不安材料が増すのです。むしろ正職員として期間の定めがない働き方を多くの市民や職員は望んでいるのです。<o:p></o:p>
2010年12月総務省自治行政局通知第１項は、個々の施設に対し、指定管理者制度導入するかしないかを含め、幅広く地方共同団体の自主性に委ねる制度としています。第1種第2種社会福祉事業の各施設は、社会福祉法関連法のもと、それぞれ福祉の向上が目的ですからそれらの事業に経費節減を求めるには難があり、指定管理者制度にはそもそも合致しません。設置目的から直営が相応しいと思います。直営か指定管理かの2択しかない地方自治法にもいささか疑問です。行政としても指定管理に係る諸事務の煩雑さ事務量に疑問を持ってはいないでしょうか。2択から自治体の独自の判断を加えるなど指定管理制度や地方自治法の改正を国に求めてはいかがでしょうか。国との対等の関係で法改正等の提言もこれからは、重要です。<o:p></o:p>
総務省が7月に発表した就業構造基本調査では、非正規雇用は約2043万人、38.2％と過去最大を更新、非正規の比率は16.5ポイント上昇し、女性は非正規が57.5％と半数を大きく上回っています。そして年収200万円以下も1069万人に達し、2012年の金融広報中央委員会の金融資産に関するアンケートでは28.6％もの世帯が貯蓄ゼロでした。一方、アメリカの経済誌フォーブスによれば、日本の金持ちトップ50人の合計資産額は10兆8千億円にもなっています。平均資産2000億円として200万年収と比較すると10万倍の差です。単純に比較すると200万年収の1万円の価値は、彼らにとっては10億円という感覚でしょう。<o:p></o:p>
来春からの消費税アップをはじめとした税制改悪によってこうした格差拡大の流れは一層強まることは確実です。私は、政治に携わり、市民福祉の向上を責務の一つとする者として、この状況に流されてはならず、格差構造を変えていくために自治体行政から逆転のベクトルを創り出していくことが必要であると訴えたいと思います。超金持ち優遇税制を改め、国民の生存権保障や中小企業優遇策で活力を取り戻し持続可能な自治体をめざしましょう。<o:p></o:p>
川崎市をはじめ、先進自治体では、市の事業実施に従事する者の労働環境の整備を図る目的で、指定管理施設従事者の労働条件確保を担保しています。「虹とみどりの会」は、同様の目的のため、「公契約条例の制定」を再三申し上げてきた経緯がありますが、当局には真摯に受け止めて頂けず、その対策が遅れてきたことは否めません。指定管理施設従事者の労働条件確保策もなく不十分な状態のまま、新たに指定管理者を指定する議案には反対いたします。<o:p></o:p>
次に、<o:p></o:p>
「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書に関する請願3件、請願第68号、69号、70号に賛成する理由を申し上げます。<o:p></o:p>
12月議会開催中の去る12月6日深夜、廃案を求める1万人以上の声が国会周辺を取り巻く中、「特定秘密保護法」が成立しました。この法案に関するパブリックコメントは、2013年9月3日から15日間という短い期間でしたが、意見件数は、90480件、内、賛成（11632件）12.8％、反対（69579件）約77％、その他（9269件）10.2％でした。国会における審議は衆議院で11月7日から行われ、11月25日福島市での公聴会では、すべての参考人が、反対または再考を求めたにも関わらず、翌日強行採決され、11月27日から参議院審議。12月5日の国家安全特別委員会で、またもや強行採決。翌6日夜、議員の怒号が飛び交う大混乱の中、参議院で慌ただしく成立されたのです。審議時間は衆参合計約68時間という過去重要法案の審議時間と比較しても著しく短いものです。慎重審議を求める大多数の国民の声に耳を貸さず、強行採決を繰り返した与党議員（自民党・公明党）の強硬で傲慢な進め方は、民主主義への冒涜であり、決して許されるものではありません。<o:p></o:p>
この法律は、特定秘密の定義と範囲がきわめて曖昧なために、時の権力者により範囲が恣意的に広げられる可能性が指摘されています。特定秘密の取り扱いと公益通報者保護制度との関係でも、特定秘密の範囲があいまいなために、良識ある公務員が、これを申し出る手法が確立されていません。また公務員に限らず、一般市民も対象にした厳罰規定も盛り込まれるなど、この法のゆくえは国民全体にかかわる重要な問題です。これまで反対を表明しているのは、憲法学者・メディア法学者、刑事法学者、歴史学者、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本新聞協会等広範囲に及んでいます。また、国連人権理事会、国連人権高等弁務官、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、日本外国特派員協会など多くの国際団体からも批判的な声明が発表されています。<o:p></o:p>
福島県議会は、放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、浪江町民などがより放射線量の高い地域に避難せざるを得なかったことを挙げ「国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と治安維持の目的のため『特定秘密』の対象に指定される可能性はきわめて高い」と懸念する意見書を全会一致で提出しています。<o:p></o:p>
今年の６月に策定された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」いわゆる「ツワネ原則」など国際的な基準に違反しているとの批判もあります。法成立後、共同通信12月8・9日緊急調査では、「修正すべき」54.1％、「廃止すべき」28.2％で反対は、8割を超えています。また朝日新聞は、与党が衆院に続き参院の委員会でも採決を強行したことは、65％が「問題だ」と回答、政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意（しい）的な運用に対する不安を「感じる」も73％に上り、「感じない」の18％を大きく上回った、と報じています。<o:p></o:p>
成立前も成立後もこれ程、批判の多い法律は、真に国民に認められたとは到底言えません。後世の国民から責任が問われる由々しき問題です。<o:p></o:p>
こうした状況を踏まえて、「特定秘密の保護に関する法律廃止の意見書」を今、本市議会から国に提出することは、大いに意義があり賛成致します。会津若松市議会、喜多方市議会、二本松市議会から、既に同様の意見書が採択されております。本日、たくさんの市民の方も特定秘密保護法廃止を求めて傍聴席に来ております。議員各位のご賛同をお願いし、討論と致します。<o:p></o:p>
</o:p>