12月2日付けで、福島県担当者からの回答が届きましたので、お知らせします。うーんと唸る内容で、正直これだけとがっかりしています。原発事故被害の当事県として、もっと被害者に寄り添った主体的な対策や措置をこれからも求めていきます。
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２ ５ 原第４ ３ ９ 号
平成２５年１２月 ２ 日
原発事故被害者の救済を求める全国運動
福 島 県 連 絡 会 代 表 者 様
福島県生活環境部避難者支援課長
（ 公 印 省 略）
原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し及び法に基づく
被災者支援施策の充実を求める要請について（回答）
平成２５年１１月２７日付けで要請のありましたこのことについては、下記のとおりです。
記
１ 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること
(回答)
子ども・被災者支援法の基本方針が10 月に決定されましたが、引き続き、本県の実情を踏まえた個別施策の具体化と必要な財源措置を求めてまいります。
(1) 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく
限度量である年間１ｍｓｖ以上となる全地域及び福島県の全域とすること
(回答)
支援対象地域については、被災者の生活圏、地域の一体性等を勘案して設定されたものと受け止めております。
県としては、支援対象地域に加え、準支援対象地域が設定されたことから、本県の実情等を踏まえたきめ細かな支援が実施されるよう取り組んでまいります。
(2) 2011 年８月11 日に支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること
(回答)
現在、国においては、子ども・被災者支援法に基づき、健康診断や医療の提供等に係る必要な施策について検討がなされているところであり、本県の実情に応じた支援施策が適切に実施されるよう求めてまいります。
また、県においては、県民健康管理調査の各種調査をはじめ、様々な受診記録等を保管・記録し、県民が自らの健康管理に活用することを想定した「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康管理調査の基本調査の回答者等に、順次お配りしています。
(3) 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること
(回答)
県としては今回の要請の内容を復興庁に伝えるとともに、本県の実情を踏まえた個別施策の具体化と必要な財源措置を国に求めてまいります。
(4) 住宅提供（住宅借上制度）の新規受付再開、期間の延長、転居等の柔軟な運用を図ること
(回答)
借上げ住宅支援については、県外への避難者が減少傾向にあり、地元への帰還が始まっていることを踏まえ、県外借上げ住宅の新規受付を昨年12 月28 日で終了しております。
基本方針に基づく新規施策として、支援対象地域に居住していた避難者の公営住宅への入居の円滑化支援が盛り込まれているところであり、今後も具体化に向けた国の動きを注視してまいります。
また、県としても、応急仮設住宅の供与期間の延長や住み替えなど長期避難に伴う課題への対応を講じるよう、9 月19 日に国に緊急要望を行ったところであり、引き続き、本県の実状等に沿った支援施策を柔軟に実施するよう求めてまいります。
２ 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること
(回答)
自然体験活動の推進につきましては、「ふくしまっ子体験活動応援事業」を実施し、体験活動の充実を図ってきたところです。次年度以降の事業推進については、事業を取り巻く状況を勘案しながら検討してまいる考えです。
(1)学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュキャンプ」を県内外で最大限に実施するよう、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること
(回答)
小・中学校が、総合的な学習の時間や特別活動で行う自然体験活動等の体験活動については、教育課程に位置づけて実施しております。
また、小・中学校が教育課程内で実施する宿泊を伴う自然体験活動、交流活動に対し、「ふくしまっ子移動教室体験活動応援補助事業」として３０泊を上限に宿泊費及び活動費を補助しているところです。
（ 事務担当 福島県生活環境部避難者支援課 電話 024-523-4157 ）
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